Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
ワシントン・ポスト、混乱の中「第3のニュースルーム」の船出【Media Innovation Weekly】12/23号
・ワシントン・ポストが経営危機に直面
・次期編集長人事で混乱が生じている
・改革の成否はベゾス氏の関与に依存
米業界団体、グーグルのアップデートに対して調査をするよう司法省とFTCに訴え
・グーグルの検索結果の新方針に反発
・業界団体が調査を司法省とFTCに要請
・メディア企業の財務に悪影響と批判
YouTubeの視聴トレンドが大きく変化・・・テレビ画面での視聴が急増、若年層の90%が利用
・YouTubeのテレビ視聴が増加傾向
・若年層の利用率が非常に高い
・クリエイターが新機能に対応中
ソニーがKADOKAWAに500億円出資、筆頭株主に・・・IPのグローバル展開で連携強化～
・ソニーがKADOKAWAに500億円出資
・筆頭株主となりIP活用で連携強化
・グローバル展開に向けた共同制作を推進
BBCが金融データ配信を中止、NPRは予算停止法案・・・縮小議論が続く公共メディア
・BBCが金融市場データの配信を停止
・米国の公共ラジオ局NPRも支援打ち切り危機
・公共放送の役割再定義が急務となる
オーストラリア政府、メタやグーグルに支払いを求める新制度を導入か
・オーストラリア政府が新たなメディア支払い制度を提案
・メタは合意更新を拒否、ニュースをブロックの可能性
・新制度はプラットフォームへの課金を強化する内容
ハースト、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーから自動車メディア「MotorTrend」を買収
ハースト・マガジンズは12日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーから自動車メディアを展開するMotorTrend Groupを買収すると発表しました。買収額は非公表ですが、この取引によってハーストは米国の主要な自動車メディアのほぼ全てを傘下に収めることになります。
オムニコムがインターパブリックを買収し、世界最大の広告会社が誕生
・オムニコムがIPGを約133億ドルで買収
・合併後は広告業界最大手が誕生
・業界内には不安も広がる状況
BuzzFeedが人気番組「Hot Ones」のFirst We Feastを8250万ドルで売却・・・負債返済へ
・BuzzFeedが「Hot Ones」を8250万ドルで売却
・売却金で負債返済を図る
・今後はAI活用の高収益事業に注力
米国での「TikTok禁止」が間近に・・・連邦控訴裁が差し止め申し立てを却下
中国ByteDanceが保有するTikTokの米国事業の売却か、禁止かを定めた法律の執行停止を求めていた申し立てが、連邦控訴裁判所で却下されました。これにより、2025年1月19日の期限までにTikTokは重大な判断を迫られることになります。
英名門誌「オブザーバー」買収のトータス・メディア、その素顔と戦略とは? 【Media Innovation Weekly】12/16号
・トータス・メディア、オブザーバーを買収
・スロージャーナリズムで独自の展開を計画
・資金調達やデジタル対応が課題として浮上
米新聞チェーン、AI技術できめ細かいローカルコンテンツ作りを目指してAI企業と提携
・リーエンタープライズ社がAI活用を発表
・ProRata.aiと地域ニュース最適化の提携
・地域メディアの収益モデル転換を目指す
B2Bのコンテンツマーケティングの現状、「コンテンツ戦略には不満」
・B2B企業はコンテンツ戦略に課題が多い
・AI活用が進むも信頼度は中程度
・成功企業はオーディエンス理解を重視
英フューチャー、2024年度の決算発表・・・減益ながら復調傾向、OpenAIとのパートナーシップも
・Future plcが2024年度決算を発表
・英国事業は好調だが米国事業は減収
・OpenAIとのパートナーシップも発表
【1月29日(水)】メディアの未来を語る「Media Innovation Conference 2025」開催決定！事前登録中
Media Innovationでは、初のリアルカンファレンスとして、「Media Innovation Conference 2025」を2025年1月29日(水)にベルサール飯田橋ファーストにて開催いたします(オンライン配信も行います)。
「面白ければシェアする」事実確認は省略される傾向・・・ユネスコのインフルエンサー調査
・62%のインフルエンサーが事実確認未実施
・人気指標を信頼性の基準とする傾向
・クリエイター教育の必要性をUNESCOが強調
