Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
ニューヨーク・タイムズ、デジタル収益の多角化で増収増益・・・バンドル戦略が奏功
ニューヨーク・タイムズ・カンパニーは2月5日、2024年通期決算を発表し、複数の収益源を組み合わせたデジタル戦略が成果を上げていることを示しました。
米新聞社のリー、サイバー攻撃で新聞発行が停止に・・・デジタル化の中での事業リスク
米国の大手地方紙グループ、リー・エンタープライズ(Lee Enterprises)が深刻なサイバーセキュリティ問題に直面しています。24州で新聞社を展開する同社は、月曜日からシステムダウンにより多くの新聞社で紙面制作や発行ができない状態となっているようです。
NetflixとDisney+が示すストリーミング競争の新段階【Media Innovation Weekly】2/10号
・Netflixが3億人契約者を達成
・Disney+は契約者減も黒字転換
・収益モデルが競争の鍵となる
ポッドキャスト聴取者は新聞読者との相性がよく高所得・・・米調査
・ポッドキャストと新聞読者は相性良好
・両者は補完関係にあり収益機会あり
・高所得層へのリーチが広告主に魅力
米国防総省、ニューヨーク・タイムズやNBCを排除し保守派のブライトバードなどにスペースを提供
米国防総省は2月14日から、ペンタゴン内の報道機関向けスペースについて、「年次メディアローテーションプログラム」を開始し、従来の主要メディアを排除し、保守系メディアに場所を提供するすると発表しました(Mediate、CNN)。
Vox Mediaでさらなるレイオフ、イベントやポッドキャストなどに注力
・Vox Mediaで新たに人員削減が実施
・New York Magazineがストライキを計画
・AI契約への不満が労働組合で高まる
メタが増収増益、デジタル広告事業が好調・・・2024年第4四半期決算
・メタ、2024年第4四半期増収増益
・デジタル広告事業が好調に推移
・AI投資とメタバースへの挑戦継続
ロイター研究所の「Digital News Report 2025」から見るメディアの挑戦と課題【Media Innovation Weekly】2/3号
・デジタルメディア環境が厳しさを増す
・メディア幹部の自信が大幅に低下
・収益モデルの多様化と人材確保が課題
フジ・メディア・ホールディングス、広告主離反で通期純利益予想を66%下方修正
フジ・メディア・ホールディングスは1月30日、2025年3月期の業績予想を大幅に下方修正すると発表しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、従来予想の290億円から98億円へと66.2%の下方修正となります。
メディアの収益モデルを揺るがすTikTokのニュース消費、若年層の「偶発的接触」が主流に
・若年層のニュース接触が偶発的で主流に
・TikTok利用者の95%がエンタメ性重視
・従来メディアの収益モデルに課題が生じる
フランスの有力紙ルモンド、Xへの投稿を取り止めると表明
フランスの有力紙ルモンドが、イーロン・マスク氏が所有するXへの投稿を停止すると発表しました。トランプ氏が返り咲き、その立役者としてマスク氏が影響力を強める中で、プラットフォームの在り方に警鐘を鳴らす判断と言えそうです。
【Media Innovation Conference 2025】当日のご案内
・Media Innovation Conference 2025が開催される
・会場は飯田橋、受付は10時30分開始
・配信はZoomで行われる
2024年のデジタルメディア争い、FOXが視聴分数でリード、NYTは成長率で上回る
デジタルメディアの視聴データを集計するComscore社の2024年通年の調査によると、FOXニュースデジタルが総視聴分数で410億分を記録し、トップの座を維持しました。前年比11%増と成長を見せる一方、CNNは226億分と3%の減少となっています。
ハフポスト、3段階の有料会員制を導入・・・収益多様化への試み
・ハフポストが3段階の有料会員制を導入
・収益多様化を目指し広告依存から転換
・会員特典には広告なしの閲覧や優先利用あり
サブスクのバンドル戦略は再成長の突破口になるか?【Media Innovation Weekly】1/27号
・メディア企業がバンドル戦略を強化
・契約者数増加と収益性向上の効果
・消費者にとっては経済的・利便性が魅力
テレビ報道の苦戦を浮き彫りにするCNNの収益低迷、裁判記録から明らかに
米ケーブルニュースネットワークの最大手CNNの経営実態が、名誉棄損訴訟の過程で明らかになりました。2021年からの3年間で約4億ドル、率にして18%もの減収となっていることが分かりました。
