メディア
- デジタルメディア
ゲームエイト、「予約トップ10」事業を譲受—リリース前後を一貫支援するプロモーションモデルで収益基盤を強化
・ゲームエイトが「予約トップ10」事業を2026年4月1日付で譲受し、ゲームのリリース前から後まで一貫したプロモーション支援体制を確立
・月間最大5億PV・4,200万UUのメディア基盤とデータ分析ノウハウを活用し、パブリッシャー向けプロモーションのROI可視化を推進
・Gunosyグループは既存メディア事業の再成長を経営戦略の柱に据え、今回の事業譲受で収益構造のさらなる強化を図る
- デジタルメディア
「ねとらぼ」15年の生存戦略、月間2.5億PV・5000万UUのメディアが乗り越えた3つの壁
・ねとらぼは15年で月間2.5億PV、5000万UUを達成し成長を続けている
・指標のPVに依存せず、収益性に基づく内部指標に改革を進めている
・組織や活用ツールの変革、AI活用などで持続的成長と高いメディア価値を追求している
- デジタルメディア
NHKの新サービス「NHK ONE」対応テレビアプリ、フラーが企画・デザインを支援——リモコン操作に最適化したUI設計の舞台裏
・NHKの新インターネットサービス「NHK ONE」に対応したテレビ向けアプリの企画・デザインをフラーが支援、2025年10月1日にスタート
・テレビアプリはスマホと異なりリモコン操作が前提で、UIのセオリーが未確立——フラーは国内外の多数アプリを実際に使い倒す現場調査で設計に臨んだ
・同時配信UIの複数パターン検討やコンテンツの検索性向上など、「地上波ではなくテレビアプリ」としての最適解を追求した
- デジタルメディア
ダイヤモンド社、メディア企業104社調査の白書を公開 生成AI導入8割も「経営判断は先送り」
・メディア企業の約8割が生成AIを導入も戦略不在が課題となっている
・経営者の約7割がメディアの信頼低下や変化を実感している
・メディアへの信頼は喪失ではなく信頼の変質が進んでいる
- デジタルメディア
AI時代に「速報ニュース」だけが成長しているという調査結果、グーグルが優遇
・速報ニュースはAI導入後も103%増加し、成長を続けている
・主要因はGoogle Discoverで、検索トラフィックは減少している
・パブリッシャーは速報ニュースとDiscover最適化を進める必要がある
- IP・コンテンツ
公取委の調査でエンタメ業界に問われる「取引適正化」。意図せぬコンプライアンス違反を未然に防ぐ日立システムズのソリューションPR
躍進を続ける日本のIP産業。しかし、属人化した契約管理やブラックボックス化した計算はコンプライアンスリスクを生む。日立システムズの「ロイヤリティ契約管理支援システム」は、プロセスの可視化でガバナンスを強化。「守りのDX」で産業を支える存在だ。
- デジタルメディア
Off Topic宮武氏が語る2026年のキーワード「Shared Intimacy」、アメリカのメディアトレンド最前線
・2026年のメディアトレンドは「Shared Intimacy」、つまり親密性と共感の共有が重要になる
・動画やライブ配信、リアルイベントにより関係性のテレビ化と新しい交流が進む
・AI時代は低コストでニッチなコンテンツを大量生産できる時代になりつつある
- デジタルメディア
「たばこ訴訟」の再来か メタとグーグル、SNS依存めぐる初の陪審裁判で敗れる【Media Innovation Weekly】3/30号
・米カリフォルニア州の陪審がメタとグーグルにSNS依存を理由に賠償命じた
・設計の問題が精神的健康への影響と認められ、今後の訴訟に影響を与える可能性
・裁判はテック業界の「たばこ訴訟」と類似し、業界の責任認定の転換点となる
- テレビ・動画
NetflixがWBC配信データを公開、全47試合で累計3,140万人が視聴
・2026 WBCの配信は全47試合で3,140万人が視聴され過去最大規模となった
・若年層や女性の視聴割合が拡大し、多様なデバイスと先端映像技術を活用したコンテンツ展開が行われた
・SNSやクリエイターとの連携により、関連動画やハイライトが約1,700本、総再生数は約2.7億回に達した
- プラットフォーマー
noteとKADOKAWAが提携、デジタル発の次世代コンテンツ開発を推進
・noteとKADOKAWAが資本業務提携を締結し、AI時代における創作から流通、収益化までの新しい仕組みづくりに取り組む
・IP創出・開発、出版DX、AIデータ流通、ファンコミュニティの4領域で協業を推進
・KADOKAWAの編集力・IP展開力とnoteのプラットフォーム特性を組み合わせ、デジタル発の次世代コンテンツ開発を目指す
- デジタルメディア
ハフポスト編集長が語る「らしさ」の再定義、ブランドを守るために「らしくない」挑戦が必要な理由
・ハフポストは「らしさ」と「らしくなさ」のバランスを取りながら変化を追求している
・新しいテーマやアプローチへの挑戦が読者の期待に応え、ブランドを進化させる
・読者の声や変化を理解し、「らしさ」を維持しつつ絶えず革新を続けることが重要
- デジタルメディア
英国政府、ローカルメディア支援策を発表 最大1,200万ポンドの基金設立
・英国政府は地方ニュース支援策「ローカルメディア戦略」を発表した
・最大1200万ポンドの基金やコミュニティラジオ支援を含む多方面の施策を展開
・地方報道の持続性と地域の情報格差解消に向けた取り組みが進められている
- デジタルメディア
朝日メディアラボベンチャーズ野澤氏が語る「売る組織」と「作る組織」、メディア企業の新規事業が育ちにくい構造的理由
・メディア企業の新規事業はコンテンツ再マネタイズや顧客展開、情報提供の3パターンに分類される
・「売る組織」と「作る組織」の構造や経験が異なり、新規事業には「作る」経験が必要となる
・成功には経験や人材、ノウハウの蓄積が重要で、撤退判断は明確なマイルストーン設定が効果的
- デジタルメディア
経営危機のBuzzFeed、AI特化の新会社「Branch Office」をSXSWで発表——会場は冷ややかな反応
・BuzzFeedはAIを活用した新会社「Branch Office」をSXSWで発表した
・新アプリは内容や反応が低調で、投資家の期待には不安も残る状況
・経営危機とAIを用いた新戦略で、今後の展開や効果に注目が集まる
- ジャーナリズム
「ボイス・オブ・アメリカ」1000人超を職場復帰へ 連邦裁判所がトランプ政権の解体方針を違法と断定
・米連邦裁判所がトランプ政権のVOA解体を違法と判断し、職員1042人の復帰を命じた
・判決は、政権と議会の予算解釈や人事任命の違法性に言及し、レイク氏の改革を批判した
・復帰後も信頼回復と運営再建の課題が残り、政権は上訴の可能性もある
- デジタルメディア
英国政府、AIのコピーライト例外規定を撤回 クリエイター業界の反発を受け
・英国政府はAIの著作権例外規定を撤回し、クリエイターの権利を保護した
・メディアや業界団体は、今後のライセンス交渉と規制強化を求めている
・これからもAIとコンテンツ利用の透明性や法整備に向けた議論が続く
