メディア
- デジタルメディア
講談社「THINKpod」開設3か月で登録者30万人突破 ビジネス映像メディア
・講談社のビジネス映像メディア「THINKpod」がローンチ3か月でYouTube登録者30万人を突破
・各分野の編集者が企画プロデューサーとなり、対話型コンテンツを毎日無料配信
・Oliveコンサルティングやサントリーとのタイアップ企画を展開し、広告メニューも拡大予定
- ジャーナリズム
Forbesなどに寄稿の匿名ライター4人、実在確認できずHacker Noonなどが記事削除
・Forbes、Entrepreneur、VentureBeatなどに寄稿してきた4人のテック・金融ライターの実在をPress Gazetteが確認できず
・Hacker NoonとInformation Ageが該当ライターの記事削除に踏み切り、他媒体も身元証明ができない状況です
・イスラエルのPR会社Inbound JunctionやMarketAcrossとの関連、暗号資産企業のアーンドメディア獲得目的の疑いも浮上しています
- デジタルメディア
大谷・ドジャース関連が最多、TBSと読売が41本で並ぶ【ヤフトピウォッチ】9/6号
・8月30日～9月5日の掲載は588本、前週から64本減
・媒体別はTBSと読売が各41本で首位、露出時間はTBSが105時間でトップ
・話題別では大谷・ドジャース関連が22本で最多
新SNS「Twitter.now」が「Tweet.app」に改名。商標権めぐる暫定判決でXに有利な判定
米デラウェア州連邦裁判所は、元Twitterであるイーロン・マスク氏のXが、スタートアップ企業Operation Bluebirdに対して申し立てていたTwitter商標権に関する仮差し止め訴訟で、「Twitter」の名称は現在もXが商標権を有しているとの暫定的な判断を示しました。
- IP・コンテンツ
地上波化・海外展開・グッズ化まで――2026年上期、ショートドラマはどこまで広がったか
・CREAVEが2026年上期のショートドラマトレンドレポートを公開し、国内市場1530億円規模などを整理
・「ごっこ倶楽部」の地上波化やCREAVE自社IP「マジ明日」のグッズ化など、IP展開が進展
・NTTドコモ施策ではフォロワーが半年で約16倍に増え、中国ではAI活用による制作も急拡大
- IP・コンテンツ
ライブドア、ブログ人気クリエイター7名の作品をAmazonで独占配信
・ライブドアブログの人気クリエイター7名によるオリジナル電子書籍7作品がAmazon Kindleストアで配信開始
・6作品は毎週更新の連載型で、ババレオ作品は8月12日配信の書き下ろし単行本
・クリエイター支援プログラム「livedoor Creators Studio」の一環で、公式ブログ制度は累計830件超に拡大
- デジタルメディア
新R25、2026年9月末でメディア運営を終了 約9年の挑戦に区切り
・新R25が2026年9月末でメディア運営を終了すると発表しました
・2017年9月の開始から約9年間、若手ビジネスパーソン向けの記事や動画を展開してきました
・運営人材はサイバーエージェントグループ内の注力事業ドメインへ集中させます
- 出版
総合カルチャー誌「東京人」創刊40年で全面リニューアル 新コンセプトは文化をつなぎ守る
・総合カルチャー誌「東京人」が創刊40年で全面リニューアルし、10月号を9月3日に発売
・オールカラー化や用紙・表紙の質感刷新に加え、「文化をつなぎ、文化を守る」を新コンセプトに設定
・リニューアル号は銭湯特集で、坂口涼太郎氏やモモコグミカンパニー氏らの新連載も開始
- デジタルメディア
ニュースレターの「Puck」に評価額2.5億ドル、RedBirdが筆頭株主に
・会員制メディアPuckが評価額2.5億ドルでRedBirdの出資交渉に入った
・記者に株式と購読収入を分配する独自モデルで有料購読者は約5万人
・機関投資家の株のみ入替え、創業者や記者の持ち分は対象外となる
- 出版
Google、購入済み電子書籍をAIと対話できるExpert Intelligence発表 Gemini Notebookに10万冊超対応
・Googleが購入済み電子書籍をGemini NotebookでAIと対話できる「Expert Intelligence」を発表
・Bloomsbury、Macmillan、Penguin Random Houseなど大手パブリッシャーから10万冊超の書籍が対象
・書籍利用には購入が必須で、共有時も購入を促す仕組みを著者・出版社と共同設計
- デジタルメディア
東洋経済新報社、新編集長に緒方欽一氏 「会社四季報」編集長に林哲矢氏
・東洋経済新報社が2026年10月1日付の新編集長人事を発表
・東洋経済編集長には現ニュース編集部長の緒方欽一氏が就任
・会社四季報編集長には現会社四季報編集部の林哲矢氏が就任
- デジタルメディア
ロイター通信、39年分のニュースアーカイブをSnowflake Marketplaceで AI企業向けに開放
・Reutersが2026年8月26日、39年分のニュースアーカイブをSnowflake Marketplace経由でAI企業向けにライセンス提供すると発表しました
・個別契約ではなくデータ流通プラットフォームを介することで、複数のAI企業への同時供給を可能にする狙いがあります
・報道機関としての信頼性を前面に出し、AI学習・参照データとしてのニュースコンテンツの収益化チャネルを広げる動きです
- デジタルメディア
日経BP、「日経クロストレンド」を大幅リニューアル 独自データを毎月配信
・日経BPが「日経クロストレンド」を2026年9月1日にリニューアル
・5大テーマ特集、専門家新連載、独自データ、マーケター名鑑、新アワードの5本柱を強化
・同日に『日経トレンディ電子版』『日経エンタテインメント！電子版』も創刊し、統合プラン「日経クロストレンドプレミアム」を新設
- デジタルメディア
婦人画報、定期購読者向けにデジタル有料会員サービスを追加料金なしで提供開始
・ハースト婦人画報社が9月1日から、雑誌『婦人画報』定期購読者向けにデジタル有料会員サービスを追加料金なしで提供開始
・セットプランは1年2万7900円相当が1万5000円、2年5万5800円相当が2万5000円に
・9月1日～11月30日の登録者先着1500人に近沢レース店とのコラボハンカチを進呈
- ジャーナリズム
文科省、次期学習指導要領にAI活用を初明記 メディアリテラシー教育も強化へ
・文部科学省の次期学習指導要領審議まとめ案に、初めて「AI活用」が明記されました
・2030年度の小学校実施から、情報の領域や情報・技術科を段階的に新設する方針です
・SNSや生成AIの普及を踏まえ、情報の真偽や偏りを吟味するメディアリテラシー教育を強化します
メタ、子供のSNS依存訴訟で最大180億ドル和解 FacebookとInstagramに利用制限導入へ
・MetaはFacebookとInstagramを子供や10代に依存させたなどとする米国州政府側の訴訟で、最大180億ドルを支払う和解に合意しました
・米国の未成年ユーザー向けに、夜間利用ブロック、学校時間帯の通知停止、1日2時間の利用制限、「いいね」数非表示などを導入します
・年齢確認技術の精度やプライバシー、TikTokやYouTubeなど競合の追随が今後の焦点になります
