メディア
- ジャーナリズム
ユネスコがニュース利用への「公正補償ガイダンス」草案で意見募集、7月30日まで各国政府・メディアから意見収集
・UNESCOがニュースコンテンツへの公正補償に関するガイダンス草案について、2026年7月30日を期限に意見募集を開始しました
・草案は少数のデジタルプラットフォームとAI事業者がジャーナリズムの経済条件を変えたと指摘しています
・最終版ガイダンスは2026年中に公表予定で、3地域の円卓会議を経て各国政府・メディアなどから意見を収集します
- デジタルメディア
エコノミスト、低価格マルチメディア購読アプリ「Play」を4カ国で試験展開
・The Economistが音声・動画・ゲーム・ニュースレターを束ねた低価格購読「The Economist Play」をカナダ・デンマーク・ノルウェー・スウェーデンの4カ国で2026年7月1日に試験開始する
・月額料金はカナダで19.80カナダドルなどプレミアム購読より低い価格帯に設定され、次世代読者の獲得を目指す入口商品として位置付けられている
・既存のポッドキャスト有料購読者は価格変更なしで自動アップグレードされ、プレミアム購読者は追加料金なしで全コンテンツを利用可能となる
- デジタルメディア
欧州メディア大手Mediahuis、デジタル購読100万件を突破し売上高12.58億ユーロを達成——「署名性あるジャーナリズム」で差別化へ
・欧州メディア大手Mediahuisが2025年にデジタル購読者100万件を突破し、連結売上高は前年比1.8%増の12億5,790万ユーロに達した
・各ブランドの独自性を活かす「Signature Journalism」プログラムを推進し、購読価値の向上とAI活用の両面でデジタル成長の持続を図っている
・マーケットプレイス事業やラジオ事業の拡大で広告収入減を補完し、ニュースメディア売上の約70%が消費者由来の収入で構成される収益構造に転換している
- デジタルメディア
CNN、Bloomberg、Voxが「解説型コンテンツ」をオーディエンス成長戦略の中核に据える動き
・CNNがKyla Scanlon氏を経済アナリストとして採用し、マルチプラットフォームの解説コンテンツを強化する方針を発表した
・Vox Media、Bloomberg、Financial Timesなど主要メディアが解説型コンテンツを若年層獲得やサブスクリプション成長の中核戦略に位置づけている
・AI時代において「人間による解説」が信頼構築と差別化の武器になるとの見方が業界で広がっている
- デジタルメディア
Threads 3周年で見えた日本市場の強さ Meta発表会から読む「会話型SNS」の成長要因と活用余地
・Threadsが3年でグローバル月間アクティブユーザー5億人を突破し、日本は利用時間が前年比2.3倍と最も成長率が高い市場
・会話重視の文化、Instagramとの役割分担、トピックタグによるコミュニティ形成が日本での急成長を支える3つの要因
・メディアはコンテンツ配信先ではなく、専門性を活かして会話の場で参加し、コミュニティを活性化させる役割が期待されている
- デジタルメディア
TNLメディアジーンの「ビジネス インサイダー インターナショナル中国語版」が初年度で月間100万ビュー突破、YouTube登録者5万人超に
・ビジネス インサイダー インターナショナル中国語版のYouTubeチャンネルが開設1年足らずで登録者5万人・再生回数100万回を突破
・Webサイトは2026年6月に月間50万UUを初突破する見込みで、総閲覧数の約40%が台湾国外からのアクセス
・AI支援によるローカリゼーションワークフローと現地編集者の専門知識を組み合わせた多言語展開戦略が成長を牽引
- プラットフォーマー
Google Search Consoleに生成AIパフォーマンスレポートが拡大展開、ニュース購読リンクには新ポリシーも
・GoogleがSearch Consoleに生成AI機能での表示状況を把握する専用レポートを新設し、複数国に急速に拡大展開中
・レポートはインプレッション数や表示ページなど5項目を確認可能だが、クリックデータは未実装で今後の追加予定
・ニュースパブリッシャー向け購読リンク機能に新ポリシーが導入され、違反時はアクセス停止のリスクが生じた
- デジタルメディア
「The Independent」運営会社、AIが売上の1割に 決算が映す新聞社の生存戦略
・紙媒体を廃止した英国のIndependent Mediaが、AI関連事業で売上の1割を獲得し、10期連続の増収増益を達成した
・AI要約サービスやクリエイター動画など4つの成長分野で全社売上の6割超を占める新しい事業構成を構築している
・多数のブランド買収と米国進出により月間6億5千万ユーザーに到達し、デジタル時代のメディア企業の収益モデルを示している
- デジタルメディア
デジタルメディア大手Valnetがフリーランスにクリック単価報酬を導入、1,000セッションあたり5ドルの条件に現場から反発
・Valnetがゲームサイト「TheGamer」のフリーランスに記事単価からクリック単価報酬へ変更し、1,000セッション5ドルの条件に現場から反発
・クリック単価モデルはクリックベイト助長、個人評価の公平性欠如など業界内で根強い批判がある
・GoogleのSEO変更やAI検索普及によるトラフィック減少が背景にあり、コスト調整の負担がフリーランスに集中
- デジタルメディア
Gunosy、従業員向けストック・オプションを発行へ
・Gunosyが従業員と子会社従業員向けにストック・オプションを発行します
・対象株式数は普通株式15,300株で、割当日は2026年7月1日です
・行使期間は2028年6月17日から2036年6月16日までです
- 新聞
米ローカル紙400紙がOpenAIとMicrosoftを提訴、「史上最大のローカル新聞連合」による著作権侵害訴訟
・全米約400の地方・地域新聞の出版社グループが、AIモデル訓練における著作権侵害を理由にOpenAIとMicrosoftをニューヨーク連邦地裁に提訴した
・訴状では有料壁の背後にある記事を含む数十万本のコンテンツが無断でスクレイピングされ、著作権管理情報が除去されたと主張している
・OpenAIは「フェアユースに基づく」と反論しており、大手メディアに続いて地方紙が連合体として提訴に踏み切った形となる
- 新聞
大分合同新聞社グループのGODOモバイルが6月27日よりMVNO事業を開始、ミークと連携しNTTドコモ回線を提供
・GODOモバイルが6月27日からMVNO事業を開始し、NTTドコモ回線で大分県全域をカバーする
・実店舗で契約から修理までを一貫対応し、スマートフォンの相談や教室開催で地域の不安を解消する
・ミークがネットワーク提供し、新聞会員向けに特別料金プランや優待を用意する予定
- プラットフォーマー
Google、2026年6月のスパムアップデートを全世界・全言語対象で展開開始 今年2回目
・Googleが2026年6月24日に全世界・全言語対象のスパムアップデートを開始し、展開完了まで数日かかる見込み
・2026年では3月に続く2回目のスパムアップデートで、新しいスパムポリシーの同時発表はなし
・パブリッシャーはSearch Consoleで6月24日を境にしたトラフィック変動を確認し、Googleのスパムポリシー準拠を見直す必要がある
- デジタルメディア
朝日新聞社、スポーツ専門グローバルメディア「The Athletic」の翻訳記事配信を開始
・朝日新聞社がスポーツ専門グローバルメディア「The Athletic」の翻訳記事を6月19日からデジタル版で配信開始
・The Athleticは2016年にサンフランシスコで創業し、2022年にニューヨーク・タイムズ傘下に加わったスポーツ専門メディア
・デジタル版スタンダードコース（月額1,980円）登録者向けに最大30,000円分のギフトカードが当たる「夏トクキャンペーン」も実施中
- デジタルメディア
動画サブスク、単独成長からバンドル競争へ 契約数は2年で375%増
・動画サブスク市場がバンドル契約へシフトし、2年で375%拡大。新規加入の28%がバンドル経由に
・バンドルは複数サービス同時解約の不便さで継続率を高め、単独契約より28ポイント上回る水準を実現
・通信企業やメディア企業が複数サービスを束ね、顧客生涯価値を最大化する戦略に転換している段階
- デジタルメディア
Google Discoverを獲得するためのタイトル付けとは? 340万記事の大規模データ分析
・Google Discoverの340万記事分析で、引用型見出しが強いという定説は集計平均の結果で、パブリッシャー内比較では効果が大幅に縮小することが判明
・Discoverは単一フィードではなく20以上のパイプラインの集合体で、各パイプラインによって見出し形式の効果が異なり、引用型の効果はパイプラインごとに大きく変動
・見出し形式だけでなくパブリッシャーのブランド力や読者層が結果を左右するため、各媒体は自社データで効果を検証する必要がある
