メディア
- デジタルメディア
BuzzFeedが従業員・専属契約者の約35%を削減、年間最大3200万ドルのコスト削減を見込む
・BuzzFeedが取締役会で従業員・専属契約者の約35%削減を承認し、SECにForm 8-Kで開示しました
・リストラ費用は650万～850万ドルと見積もられ、主に2026年第3四半期に計上される見通しです
・年間約2900万～3200万ドルのコスト削減効果を見込み、黒字化とキャッシュフロー改善を目指します
- IP・コンテンツ
KADOKAWAとはてなが共同開発、AIを活用した次世代小説エディタ「RIKU」を発表 クローズドβテストの参加者募集を開始
・KADOKAWAとはてなが共同開発したAI活用の次世代小説エディタ「RIKU」を発表、AIは自動生成ではなく発想整理・設定構築・校正校閲の支援役
・本日よりクローズドβテスト参加者の募集を開始、応募締切は2026年8月17日まで
・ユーザーがRIKU上で作成した作品をAI学習に利用しないことを明言、公式Xアカウントと公式サイトも同時開設
- デジタルメディア
NYT発行人サルツバーガー氏が語る「AIの回答はジャーナリズムに依存する」、報道の持続可能性と1300万人の購読者についても言及
・NYT発行人サルツバーガー氏がワイアードで「AIは現場報道の代替にはなれず、AI自身もジャーナリストを必要としている」と発言
・NYTの購読者数は1300万人に到達し目標は1500万人だが、ネットフリックス（3億人超）やクランチロールにも及ばないと指摘
・AI企業との訴訟を「反テクノロジーではなく反窃盗」と位置づけ、政権による記者への召喚状送達を「威圧」と批判
- 新聞
中日新聞が味噌の香り漂う特別版新聞を開発、8月5日「発酵の日」に中日ビルとセントレアで無料配布
・中日新聞社が創業140周年記念として「つなぐ発酵プロジェクト」を始動し、8月5日に味噌の香りが漂う特別版新聞を中日ビルとセントレアで無料配布
・用紙には未利用味噌を再利用した「八丁味噌紙」、インクには約40%が味噌の「味噌インク」を使用し、シルクスクリーンとオフセットのハイブリッド印刷で制作
・今後は11月の「あいちウィーク」に合わせた体験型イベント「発酵ウォーク」の開催や参加型企画を予定
- デジタルメディア
Forbes JAPANが新デジタル会員制サービス「MEMBERSHIP」を7月22日開始、月額980円から
・Forbes JAPANが新デジタル会員制サービス「Forbes JAPAN MEMBERSHIP」を7月22日に開始
・料金は月額1,180円、年額プラン月あたり980円（一括11,760円）、雑誌付き年額プラン月あたり1,480円（一括17,760円）の3種類
・限定連載やニュースレター、広告最小化機能などを提供し、無料会員でも月10ページまで閲覧可能
- 出版
富士山マガジンサービスとワン・パブリッシング、戦史雑誌「歴史群像」のサブスク「歴史群像PREMIUM」を2026年8月開始
・富士山マガジンサービスとワン・パブリッシングが戦史雑誌「歴史群像」のサブスク「歴史群像PREMIUM」を2026年8月1日に開始
・月額880円で最新号含む1年分（全6冊）と厳選バックナンバー記事が読み放題、2026年10月末まで3ヶ月無料キャンペーンを実施
・紙の流通に依存しないデジタルモデルで物流コスト上昇に対応し、Fujisan.co.jpの共通IDを活用した会員基盤を構築
- デジタルメディア
日本海新聞がニュースサイト「ネット日本海」を発刊50周年記念でリニューアル、紙面ビューアのバックナンバーも2週間分に拡充
・新日本海新聞社が発刊50周年を記念し、ニュースサイト「ネット日本海」を2026年8月1日にリニューアル
・「トピック」「クリップ機能」を新設し、紙面ビューアのバックナンバー掲載期間を1週間から2週間に拡充
・デジタル単独プランは月額2,600円（税込）、日本海新聞購読者は追加料金なしで有料機能を利用可能
- IP・コンテンツ
ソニー・ミュージックの電子書籍ストア「Reader Store」が総合IPストア化へ、「コミックROLLY」を2026年9月に統合
・ソニー・ミュージックが「Reader Store」を電子書籍＋グッズの総合IPストアへスケールアップするプロジェクトを開始
・第1弾として「コミックROLLY」を2026年9月1日に統合し、話読み・タテ読み専門フロアを新設、対象作品を約1万2,000点以上拡充
・ファンダム向けにキャラクターグッズやイベント関連商品の販売も順次開始予定
フランス議会、15歳未満のSNS利用禁止法案で合意 9月の新学年開始までの施行を目指す
・フランス議会の両院合同委員会が15歳未満のSNS利用禁止法案で合意し、9月の新学年までの施行を目指します
・欧州委員会からEU法との整合性について指摘を受けた後、国民議会と上院が包括的な禁止方針でまとまりました
・法案には高校での携帯電話使用禁止も含まれ、オンライン百科事典や教育・科学関連ディレクトリなどは対象外です
- デジタルメディア
「AI Marketing Day 2026」にパルコ 草刈洋氏が登壇決定、AI時代の広告クリエイティブを語る
Media Innovationが2026年9月10日（木）に開催する「AI Marketing Day 2026」に、株式会社パルコ 宣伝部 エキスパートの草刈洋氏が登壇することが決定しました。
- デジタルメディア
AFPが生成AIプロジェクトを始動、通信社が自ら開発主体に
・AFPがMediaGenを立ち上げ、信頼ある報道用生成AIを自社主導で開発
・総額400万ユーロとFrance2030公的支援を受け、国内3社が協働
・24カ月で3ツールを開発、ニュース監視・マルチモーダル検索・制作支援
- デジタルメディア
SubstackがPangramと連携しAI検出機能を導入、「人間が書いた」価値を購読モデルの信頼基盤に据える
・Substackが「Pangram」と提携し、テキストのAI生成率を推定できるスキャン機能をウェブ・iOS版で提供開始した
・クリエイター向けには制作プロセスの開示機能や公開前のAI検出スキャンを導入し、読者との信頼構築を支援する
・読者の期待と実態の乖離を「Claudefishing」と名付け、購読経済における人間の著者性の価値を守る姿勢を明確にした
- プラットフォーマー
Amazon、AI生成人物を含む商品画像にラベル付けを義務化 ニューヨーク州の「合成パフォーマー」開示法に対応
・Amazonがサードパーティ販売者に対し、AI生成の人物を含む商品画像・動画へのメタデータタグ付けを義務化
・ニューヨーク州の「合成パフォーマー」開示法が先月発効し、初回違反1,000ドル・2回目以降5,000ドルの罰金が科される
・連邦法は未整備だが州レベルの規制が拡大しており、サードパーティ販売者への影響が大きい
- デジタルメディア
Business Insiderが検索依存から脱却へ、全社21%削減と独自報道・イベント事業への転換を表明
・Business InsiderのCEO Barbara Peng氏が全部門にわたる約21%の人員削減と事業構造の転換を発表した
・検索トラフィックに依存するコマース事業の大部分から撤退し、ライブイベント事業「BI Live」を新たな収益の柱として立ち上げる
・従業員の70%超がEnterprise版ChatGPTを利用中で、AI駆動型ペイウォールや生成AI検索など複数のプロダクトを展開している
- デジタルメディア
FIFAワールドカップ2026でスポーツ情報・動画配信サービスの利用が急増、DAZNは186%増の707万人に
・スポーツカテゴリ利用者数1位は「Sportsnavi」で6月に1,300万人、前月比11%増
・利用者数増加率トップ3はサッカー専門メディアが独占し、FIFA.comが前月比255%増の226万人で首位
・DAZNは前月比186%増の707万人、NHK ONEは48%増の490万人となり、両サービスで利用者の年代構成に明確な違いが判明
- プラットフォーマー
アルファベットの2026年Q2決算、売上高1,198億ドルで24%増 YouTube広告は110億ドル超、Google Cloudは82%成長と加速
・Alphabetの2026年Q2連結売上高は前年同期比24%増の1,198億ドルで、12四半期連続の2桁成長を達成した
・YouTube広告収入は13%増の110.55億ドル、Google Cloudは82%増の247.68億ドルとAI需要で大幅加速した
・AIインフラ拡大に向け設備投資が449億ドルに倍増し、エクイティ496億ドル・社債203億ドルの大規模資金調達を実施した
