メディア
- デジタルメディア
「ビジネス・インサイダー」が社内AIアワードを新設、受賞者に400ドル 社内での利用拡大を狙う
・ビジネス・インサイダーが社内AI活用を奨励する表彰制度を開始
・受賞者には400ドルと全社発表で、AI活用の促進を狙う
・制度は創意工夫と実績を評価し、AI普及と企業全体の取り組みを強化
- プラットフォーマー
博報堂グループ、広告メディア情報プラットフォーム「ADBUY」を中堅・中小広告会社へ開放——人材不足・専門知識不足の課題解決へ
・博報堂グループが社内活用してきた広告メディア情報プラットフォーム「ADBUY」を、グループ外の中堅・中小広告会社へ初めて提供開始
・人材不足や専門知識不足に悩む中堅・中小広告会社が、テレビ・デジタル・ラジオ・新聞・雑誌・屋外広告を網羅した統合提案をワンクリックで作成可能に
・Hakuhodo DY ONEとSO Technologiesが推進する「S-ONEプロジェクト」を通じて販売し、将来的にはAIエージェントの開発・提供も視野に入れる
- デジタルメディア
「売らないM&A」で地域メディアを救えるか、上場フリーペーパー企業が仕掛ける地域共創プラットフォーム
・地域の中小企業の事業承継と地域活性化を「売らないM&A」で実現しようとする構想が提案された
・非上場企業が株式交換により上場フリーペーパー企業の株式を取得し、経営権を維持しつつグループメリットを享受
・メディアとスタートアップの連携や資金調達を強化し、地域や業界のスケールアップを目指す
- デジタルメディア
ソルトレーク・トリビューン、ペイウォール廃止へ 成功した寄付モデルに転換する非営利メディア
・ソルトレーク・トリビューンは2026年にペイウォールを廃止し無料公開に転換する
・寄付やコミュニティ支援を基盤に、収益減を補う新たなモデルを模索中
・読者支援の実験結果から、地域紙の多様な資金調達の可能性を示した
- デジタルメディア
OpenAIがテックポッドキャスト「TBPN」を買収 メディア進出の狙いは
・OpenAIがシリコンバレーのライブ番組「TBPN」を買収しメディア進出を図る
・買収後も番組の独立性を維持しつつ、AI業界の情報発信拠点とする狙い
・他のテク企業もメディア買収を進め、AIと情報発信の関係性が変化している
- その他
メタのAIグラスが日本上陸へ、日本語への翻訳も対応 数ヶ月以内に
・MetaのAIグラス「Ray-Ban Meta」の新モデルと新色が発表され、数ヶ月以内に日本上陸予定
・ライブ翻訳など新機能が拡大し、日本語対応も進むが現時点では日本での使用は制限中
・ディスプレイ付きの高性能モデルは米国内のみで、日本は当面ディスプレイなしモデルの展開に留まる
- デジタルメディア
noteが目指す「AI時代のコンテンツ流通ハブ」、LLMでレコメンド刷新しPV2.6倍に
・noteはLLMを活用したレコメンド刷新で閲覧数を2.6倍に伸ばし成功している
・広告なしの有料モデルでクリエイターに対価を還元し、流通金額も増加している
・AI時代のコンテンツ流通を支える仕組み作りや国家プロジェクトに積極的に取り組んでいる
- デジタルメディア
朝日新聞社・角田CEOが語る「AI全振り」の真意、編集部門1700人への調査が映す新聞社の現在地
・朝日新聞はAI活用を「人間と役割分担の最適化」に集中させ、記事の種類ごとに使い分けている
・約1700人の編集部でAI利活用に対する理解や導入が進まず、使い方や目的の迷いも見える
・AIを監視しながらジャーナリズムの価値を守る新たな使命感と、業界全体の危機意識を抱いている
- デジタルメディア
ゲームエイト、「予約トップ10」事業を譲受—リリース前後を一貫支援するプロモーションモデルで収益基盤を強化
・ゲームエイトが「予約トップ10」事業を2026年4月1日付で譲受し、ゲームのリリース前から後まで一貫したプロモーション支援体制を確立
・月間最大5億PV・4,200万UUのメディア基盤とデータ分析ノウハウを活用し、パブリッシャー向けプロモーションのROI可視化を推進
・Gunosyグループは既存メディア事業の再成長を経営戦略の柱に据え、今回の事業譲受で収益構造のさらなる強化を図る
- デジタルメディア
「ねとらぼ」15年の生存戦略、月間2.5億PV・5000万UUのメディアが乗り越えた3つの壁
・ねとらぼは15年で月間2.5億PV、5000万UUを達成し成長を続けている
・指標のPVに依存せず、収益性に基づく内部指標に改革を進めている
・組織や活用ツールの変革、AI活用などで持続的成長と高いメディア価値を追求している
- デジタルメディア
NHKの新サービス「NHK ONE」対応テレビアプリ、フラーが企画・デザインを支援——リモコン操作に最適化したUI設計の舞台裏
・NHKの新インターネットサービス「NHK ONE」に対応したテレビ向けアプリの企画・デザインをフラーが支援、2025年10月1日にスタート
・テレビアプリはスマホと異なりリモコン操作が前提で、UIのセオリーが未確立——フラーは国内外の多数アプリを実際に使い倒す現場調査で設計に臨んだ
・同時配信UIの複数パターン検討やコンテンツの検索性向上など、「地上波ではなくテレビアプリ」としての最適解を追求した
- デジタルメディア
ダイヤモンド社、メディア企業104社調査の白書を公開 生成AI導入8割も「経営判断は先送り」
・メディア企業の約8割が生成AIを導入も戦略不在が課題となっている
・経営者の約7割がメディアの信頼低下や変化を実感している
・メディアへの信頼は喪失ではなく信頼の変質が進んでいる
- デジタルメディア
AI時代に「速報ニュース」だけが成長しているという調査結果、グーグルが優遇
・速報ニュースはAI導入後も103%増加し、成長を続けている
・主要因はGoogle Discoverで、検索トラフィックは減少している
・パブリッシャーは速報ニュースとDiscover最適化を進める必要がある
- IP・コンテンツ
公取委の調査でエンタメ業界に問われる「取引適正化」。意図せぬコンプライアンス違反を未然に防ぐ日立システムズのソリューションPR
躍進を続ける日本のIP産業。しかし、属人化した契約管理やブラックボックス化した計算はコンプライアンスリスクを生む。日立システムズの「ロイヤリティ契約管理支援システム」は、プロセスの可視化でガバナンスを強化。「守りのDX」で産業を支える存在だ。
- デジタルメディア
Off Topic宮武氏が語る2026年のキーワード「Shared Intimacy」、アメリカのメディアトレンド最前線
・2026年のメディアトレンドは「Shared Intimacy」、つまり親密性と共感の共有が重要になる
・動画やライブ配信、リアルイベントにより関係性のテレビ化と新しい交流が進む
・AI時代は低コストでニッチなコンテンツを大量生産できる時代になりつつある
- デジタルメディア
「たばこ訴訟」の再来か メタとグーグル、SNS依存めぐる初の陪審裁判で敗れる【Media Innovation Weekly】3/30号
・米カリフォルニア州の陪審がメタとグーグルにSNS依存を理由に賠償命じた
・設計の問題が精神的健康への影響と認められ、今後の訴訟に影響を与える可能性
・裁判はテック業界の「たばこ訴訟」と類似し、業界の責任認定の転換点となる
