- プラットフォーマー
YouTube、AI活用の対話型検索機能「Ask YouTube」をテスト中
・YouTubeがAI活用の対話型検索機能「Ask YouTube」を米国でテスト中、6月8日まで18歳以上のPremium加入者を対象
・旅行計画やコーヒー店検索など、追加質問に対応した段階的な回答を動画・テキスト・タイムスタンプ付きで返す
・The Vergeのテストでは一部の質問で従来検索と変わらない結果や生成AIの誤情報が含まれる課題を指摘
- M&A
unerry、位置情報データのブログウォッチャーを完全子会社化 年間約1兆件規模のリアル行動データ基盤へ
・unerryが2026年5月1日付でブログウォッチャーの全株式を取得し完全子会社化を完了
・統合により年間約1兆件規模のリアル行動データを「AI Ready」な形で活用する基盤が整備される
・5月11日にブログウォッチャーが本社移転し拠点を集約、グループ収益の最大化を目指す
- AI
新設サイトの35%がAI生成と判明、スタンフォード大らがInternet Archiveと共同調査で3年間のウェブ変容を分析
・スタンフォード大学らの研究により、2025年半ば時点で新規公開サイトの約35%がAI生成またはAI支援と判明した
・AI生成テキストの増加は意味的多様性の低下とポジティブ感情への偏りをもたらす一方、事実誤認の増加や文体の画一化は統計的に確認されなかった
・米国成人の大多数がAIの悪影響を信じているにもかかわらず、6つの仮説中4つはデータで裏付けられず、一般認識と実態の乖離が浮き彫りになった
- プラットフォーマー
英パブリッシャー各社、GoogleのAI「ファインチューニング」へのコンテンツ利用制限を英CMAに要請——年間100万ポンド超の損失を訴える声も
・英国の大手パブリッシャーがGoogleのAI「ファインチューニング」によるコンテンツ利用に対し、英CMAに規制強化を要請している
・パブリッシャーはトレーニング・RAG・ファインチューニング用にクローラーを分離し、用途ごとのオプトインを求めている
・Googleのサイト評判悪用ポリシーで年間100万ポンド超の損失を被る企業もあり、アルゴリズム変更の事前通知も要求している
- アドテクノロジー
アフィリエイト大手Partnerize、AI検索時代の「影響度報酬」標準化へ業界連合発足
・AI検索の普及でクリック計測が機能しなくなり、アフィリエイトの収益モデル見直しが急務
・Partnerizeが影響度を可視化・評価し報酬配分する新標準「Lighthouse Program」を発足
・ラストクリック以外の貢献を「HaloIndex」で可視化し、業界全体の経済インフラを再構築
- アドテクノロジー
Fox、AIネイティブな広告プラットフォーム「Fox AdStudio」を発表——エージェンティックな広告計画・買付も年内に段階導入へ
Fox Corporationがアップフロントに先立ち、AIネイティブな統合広告プラットフォーム「Fox AdStudio」を発表。プランニング・アクティベーション・成果測定を一元化し、年内に自律型AIエージェントによる広告計画・買付のパイロット運用も開始する。
- アドテクノロジー
ログリー、AIエージェント向け広告運用フレームワーク「mureo」をオープンソースで公開
・ログリーがAIエージェント向け広告運用フレームワーク「mureo」をApache License 2.0のオープンソースとして公開
・Google広告、Meta広告、Google Search Console、GA4を横断した統合ワークフローとベテラン運用者の判断基準を体系化
・多層防御アーキテクチャとローカル完結型設計により認証情報漏洩やプロンプトインジェクションへの耐性を確保
- アドテクノロジー
PubMatic「AgenticOS」をローンチ、61社超が参画する共通規格「AdCP」でRTB以来の広告取引構造転換へ
・PubMaticが「AgenticOS」をローンチし、AIエージェント間の自律的な広告取引を実現する共通プロトコル「AdCP」に61社超が参画している
・エージェント主導のキャンペーンでセットアップ時間が87%短縮され、DSPを経由しない新しい取引形態がRTB以来の構造転換をもたらしている
・初の完全自律型キャンペーンではブリーフ作成以外のプロセスが全て自動化され、運用効率が大幅に向上している
- AI
LINEヤフー、AIエージェント新ブランド「Agent i」を提供開始 LINEとYahoo! JAPANから統合アクセス可能に
・LINEヤフーがYahoo! JAPANの「AIアシスタント」とLINEの「LINE AI」を統合し、新ブランド「Agent i」として提供開始
・現在7種類の領域エージェントが利用可能で、2026年6月までにファイナンスやヤフコメまとめ等の追加やメモリ機能の実装を予定
・企業向けには「LINE OA AIモード」を2026年夏頃、一気通貫支援の「Agent i Biz」を2026年8月より提供予定
- 企業戦略
Snapが全従業員の16％にあたる約1,000人を削減、AI活用で2026年後半までに5億ドルのコスト削減を目指す
・SnapがCEO Evan Spiegel氏のメモを通じて正社員の16％にあたる約1,000人の削減と300以上のポジション閉鎖を発表しました
・AI活用による業務効率化を推進し、2026年後半までに年間コストベースを5億ドル以上削減する計画です
・Meta、Amazon、Oracleなどに続く2025年のテック企業大規模レイオフの一環となっています
- その他
Canva、設立以来最大級のアップデート「Canva AI 2.0」を発表 対話型・エージェント型プラットフォームへ変革
・Canvaが「Canva AI 2.0」を発表し、対話型・エージェント型のAIプラットフォームへ変革
・自然な対話や音声入力でブランド対応デザインを生成し、AIが目標達成に最適なツールを組み合わせて実行
・Slack等の外部ツール連携やタスク自動実行により、デザインツールから業務全体を支える中核システムへ進化
- ジャーナリズム
ピーター・ティール氏らが出資、報道異議申し立てプラットホーム「Objection」が物議
・AIを使ってジャーナリズムの事実性を判定するプラットフォーム「Objection」がローンチ
・2,000ドルで報道に異議申し立てが可能。複数のLLMが証拠を評価し、記者の正確性をスコア化
・メディア法専門家は、富裕層による言論威圧やAIの信頼性の問題を懸念。記者が強制される構造的制約が批判の焦点
- その他
GEM Partners、エンタメ特化の分析AIエージェント「GAI」を提供開始 推しファンデータを自動分析
・GEM Partnersがエンタメ特化の分析AIエージェント「GAI」を4月17日に「推しエンタメブランドスコープ」へ導入
・約1万3000件のエンタメブランドと約2万4000件のブランド要素を対象に推しファンデータを自動分析しサマライズ
・ハルシネーション抑制のためデータに「意味付け」を徹底し、今後は他商品への展開も予定
- AI
Salesforce、AIエージェント時代に向けた「Salesforce Headless 360」を発表 ブラウザ不要でプラットフォーム全体をプログラム可能に
・Salesforceが「Headless 360」を発表し、ブラウザを使わずAPIやCLIを通じてAIエージェントがプラットフォーム全体にアクセス可能に
・60種類以上のMCPツールと複数のコーディングエージェント対応により、リアルタイムでプラットフォーム機能を利用できる
・Slackなど複数インターフェースでのリッチな相互作用と、デプロイサイクルタイムの最大40%短縮を実現
- アドテクノロジー
広告業界の9割が生成AIを業務活用、約6割が「毎日利用」…アイズが468名対象の実態調査を公開
・広告・マーケティング従事者468名への調査で約9割が業務に生成AIを活用、約6割が毎日利用と回答
・活用シーン1位は提案資料作成で全回答者の約8割が企画書・提案書作成にAIを活用
・非エンジニアがPythonやマクロをAI補助で自作する事例も登場し、専門外の壁が崩れつつある
- AI
福島民報社と新潟日報生成AI研究所が「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結、福島特化の生成AI開発へ
・福島民報社と新潟日報生成AI研究所が4月14日に「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結した
・福島民報の記事データを活用した福島県特化の「オリジナル生成AI」を開発し、県内の企業・自治体の業務効率化や課題解決を支援する
・新潟日報生成AI研究所はエクサウィザーズと連携し地域特化型生成AIを開発しており、全国の地方新聞社7社と協定実績がある
