メディアプラットフォーム「note」を手掛けるnote株式会社(以下:note)は、CDO(Chief Design Officer)職を新設し、宇野雄氏が就任したことを発表しました。 宇野氏はこれまでに、ヤフー株式会社やクックパッド株式会社においてもデザイン責任者を務めてきた経歴があ…
note株式会社が提供するメディアプラットフォームnoteは、28日、オーディオストリーミングサービスSpotifyと連携し、ポッドキャストなどの音声配信の初心者クリエイターを対象としたセミナー番組の配信を開始することを発表にしました。 noteでは、「だれもが創作をはじ…
はてなブログを運営する株式会社はてなの成長性が失われました。2021年7月期の売上高は前期比3.1%増の26億2,100万円、営業利益は10.1%減の2億4,800万円となりました。営業利益率は9.5%で、2019年7月期と比較すると営業利益率はほぼ半分になっています。 ■はてな業績推…
note株式会社が運営するメディアプラットフォームnoteは、出版社の編集チームが企業のnoteの記事を編集するオウンドメディア制作サービス「note Brand Story」を開発しました。 「note Brand Story」は、出版社がnote上で企業のオウンドメディアを編集するサービスです…
note株式会社が、新潟県と「産業振興を目的とした情報発信に関する連携協定」を締結したことを発表しました。note株式会社との協定は、全国の自治体で「初」とのことです。 noteは2020年6月から全国の自治体を対象に、法人向けサービスnote proを無償提供する地方公共団…
個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏「クリエイターエコノミー」を推進・支援する7社が、クリエイターエコノミー協会を設立したことを発表しました。参加企業は、BASE株式会社、note株式会社、UUUM株式会社、株式会社CAMPFIRE、株式会社Voicy、株式会社…
note株式会社は、企業や団体からの依頼でnoteでコンテンツ制作をするときのガイドラインを公開しました。ガイドラインには、依頼主向け、クリエイター向けの2つのバージョンがあります。 ガイドラインは、クリエイター(noteの利用者)が安心して創作できる環境づくりの…
メディアプラットフォーム「note」を運営するnote株式会社は、全国の学校を対象に、インターネットで創作を楽しむ工夫を伝える「表現力講座」の出前授業を無料提供することを発表しました。noteの利用有無やnoteの利用意向は問いません。 noteは、「だれもが創作をはじ…
株式会社博報堂が、note株式会社と共同でパーパスを起点とした企業・ブランドの情報発信を行うため、業務提携契約を締結したことを発表しました。この取り組みは、ブランド・トランスフォーメーション(※)による企業支援の一環です。今回の提携により、両社による企業向…
note株式会社は、株式会社文藝春秋を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達と資本業務提携契約を締結しました。今回の提携で、両社共同でクリエイターの発掘と育成、コミュニティの創出や各種イベントの共催など、クリエイターの活躍の場を広げるほか、両社社員…
「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」を掲げて、様々なコンテンツが集まる街に成長したnote。個人だけでなく、企業やメディアもnoteを舞台にコンテンツを発信する動きが加速しています。
noteの記事に、さまざまなサービスの埋め込みが可能になりました。 embed機能とは、noteの記事内にサービスを貼り付けられる機能(埋め込み機能)のことです。さまざまなサービスが記事に埋め込めるようになることで、クリエイターにとっては創作のための手段が増え、サ…
株式会社文藝春秋は雑誌「文藝春秋」「文學界」「週刊文春」の出版やデジタルメディアの運営を行う日本を代表する出版社の一つです。今回お話頂いた村井氏は、約5年、紙の「文藝春秋」の編集を担当したのち、2019年より「文藝春秋digital」サブスクリプション立ち上げに…
総合月刊誌「文藝春秋」が月額900円のデジタルサブスクリプションサービス「文藝春秋digital」を開始して8カ月がたちました。「文藝春秋digital」の最大の特徴はメディアプラットフォーム「note」上でサービスを展開していることです。
noteは、2020年5月の月間アクティブユーザー(MAU)が6,300万を超えたことを発表しました。 MAUは、新型コロナウイルスによる外出自粛要請が本格化した4月と5月に急増。現在は会員登録数が260万人、1日の投稿数は平均2.6万件に急増し、法人アカウントは約1,600件開設され…
文章や写真、イラストなどの作品を配信する「note」を運営するnote株式会社は、2020年2月にスタートした『サークル機能』の参加メンバーが15,000人を超えたことを発表しました。 『サークル機能』はクリエイター同士が気軽に月額課金のコミュニティを作ることができる機…