- デジタルメディア
Business Insiderが検索依存から脱却へ、全社21%削減と独自報道・イベント事業への転換を表明
・Business InsiderのCEO Barbara Peng氏が全部門にわたる約21%の人員削減と事業構造の転換を発表した
・検索トラフィックに依存するコマース事業の大部分から撤退し、ライブイベント事業「BI Live」を新たな収益の柱として立ち上げる
・従業員の70%超がEnterprise版ChatGPTを利用中で、AI駆動型ペイウォールや生成AI検索など複数のプロダクトを展開している
- AI
AIでニュースを取得する人が48市場で10%に、ロイター研究所の最新レポートが示す消費行動の変化
・AIチャットボットをニュース取得に使う人の割合が48市場で前年の7%から10%に上昇したが、主要ニュース源と答えた人は1%に留まる
・AIチャットボット経由でのニュースソースへのクリックスルー率は4%と、検索エンジンの19%やソーシャルメディアの17%を大きく下回る
・AIチャットボットからのニュースへの信頼度は全体で20%だが、実際の利用者に限れば44%と大きな認識差がある
- 企業戦略
Newsweekが掲げる「出版・Nexus・Adprime」3事業体制の多角化戦略、従来型メディアモデルからの脱却を宣言
・「Newsweek」が出版・「Nexus」・「Adprime」の3事業体制による多角化モデルを公式に発表しました
・「Adprime」買収によりファーストパーティデータ、ヘルスケア広告、コンプライアンスインフラなどの専門能力を獲得しています
・AI活用と人間主導のジャーナリズムの両立を掲げ、従来型プログラマティック広告のコモディティ化に対抗する差別化戦略を進めています
- デジタルメディア
USA Today、Google検索からの撤退も視野に パブリッシャーが模索する検索依存後の経営
・USA Today Inc.が今後6～12カ月でGoogle検索からの離脱も選択肢として検討しています
・AI概要表示時の通常検索結果クリック率は8%で、非表示時の15%を下回っています
・パブリッシャーはニュースレター、イベント、ライセンス契約など検索以外の導線を強化しています
- 業績
業績好調で経営環境も良いオリコンがなぜ非上場化を選んだのか？【メディア企業徹底考察 #318】
・オリコンは業績好調だが、AI普及によるメディア流入減少とゼロクリック問題に対応するため、ブランド保護を優先して非上場化を選択
・顧客満足度調査事業が売上の4割以上を占め、商標利用による安定収益が主力。「オリコン」ブランド力が最大の強み
・メディア事業強化で利益率低下の懸念があり、上場維持により株主反発やアクティビスト対策のリスクを回避する狙い
- プラットフォーマー
Google検索がAMPページの表示方法を変更、キャッシュ経由を廃止しパブリッシャーのホストページへ直接誘導
・Google検索がAMPビューワーとキャッシュ経由の表示を廃止し、パブリッシャーのホストページへ直接ユーザーを誘導する方式に変更した
・パブリッシャーはAMPキャッシュの更新やSigned Exchangesの設定が不要になり、運用負荷が軽減される
・AMPコンテンツのランキングや配信方法に変更はないが、多くのサイトが既にAMPを廃止しており利用の縮小傾向は続く見通し
- プラットフォーマー
Google Search Consoleに生成AIパフォーマンスレポートが拡大展開、ニュース購読リンクには新ポリシーも
・GoogleがSearch Consoleに生成AI機能での表示状況を把握する専用レポートを新設し、複数国に急速に拡大展開中
・レポートはインプレッション数や表示ページなど5項目を確認可能だが、クリックデータは未実装で今後の追加予定
・ニュースパブリッシャー向け購読リンク機能に新ポリシーが導入され、違反時はアクセス停止のリスクが生じた
- デジタルメディア
デジタルメディア大手Valnetがフリーランスにクリック単価報酬を導入、1,000セッションあたり5ドルの条件に現場から反発
・Valnetがゲームサイト「TheGamer」のフリーランスに記事単価からクリック単価報酬へ変更し、1,000セッション5ドルの条件に現場から反発
・クリック単価モデルはクリックベイト助長、個人評価の公平性欠如など業界内で根強い批判がある
・GoogleのSEO変更やAI検索普及によるトラフィック減少が背景にあり、コスト調整の負担がフリーランスに集中
