- 業績
日本経済新聞社、2026年12月期中間決算 電子版好調も為替コスト増で営業減益
・テレビ東京ホールディングスがその他の関係会社である日本経済新聞社の2026年12月期中間決算を開示
・連結売上高は1955億24百万円で4.3パーセント増収も、円安コスト増で営業利益は0.1パーセント減
・電子版とイベント収入が紙媒体の部数減を補う一方、個別業績は減収減益が拡大
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、4年ぶりの損益均衡へ 暫定CEOの正式就任と同時に財務見通しを公表
・米ワシントン・ポストが2026年通年で4年ぶりの損益均衡到達を見込むと公表した
・暫定から正式CEOに就任したドノフリオ氏の下、広告収入が前年比53%増と伸長
・訪問数は減少傾向で、黒字化の持続には新たな収益源が課題となる
- デジタルメディア
ニュースレターの「Puck」に評価額2.5億ドル、RedBirdが筆頭株主に
・会員制メディアPuckが評価額2.5億ドルでRedBirdの出資交渉に入った
・記者に株式と購読収入を分配する独自モデルで有料購読者は約5万人
・機関投資家の株のみ入替え、創業者や記者の持ち分は対象外となる
- デジタルメディア
日経BP、「日経クロストレンド」を大幅リニューアル 独自データを毎月配信
・日経BPが「日経クロストレンド」を2026年9月1日にリニューアル
・5大テーマ特集、専門家新連載、独自データ、マーケター名鑑、新アワードの5本柱を強化
・同日に『日経トレンディ電子版』『日経エンタテインメント！電子版』も創刊し、統合プラン「日経クロストレンドプレミアム」を新設
- デジタルメディア
婦人画報、定期購読者向けにデジタル有料会員サービスを追加料金なしで提供開始
・ハースト婦人画報社が9月1日から、雑誌『婦人画報』定期購読者向けにデジタル有料会員サービスを追加料金なしで提供開始
・セットプランは1年2万7900円相当が1万5000円、2年5万5800円相当が2万5000円に
・9月1日～11月30日の登録者先着1500人に近沢レース店とのコラボハンカチを進呈
「週刊ダイヤモンド」が紙を手放す理由、デジタルサブスク好調の裏で問われる雑誌の存在意義【Media Innovation Weekly】8/31号
・週刊ダイヤモンドが2027年3月で紙の発行を終え4月から完全デジタルへ移行する
・部数減ではなく有料会員が好調な中での判断で経済報道をデジタルに全振りする
・読者行動データで広告強化を図るが読者の期待は高くなく反応は賛否が交錯
- デジタルメディア
朝日新聞、法人会員向け新サービス「朝日新聞 Business Plus＋」開始 専門記者の解説とセミナー無料提供
・朝日新聞社がデジタル版法人会員向けに「朝日新聞 Business Plus＋」を8月28日開始
・専門記者の解説記事とオンラインセミナーを原則月1回無料提供、10月5日に記念公開セミナーを開催
・法人契約は月額3,800円（1ID）または月額11,000円（10ID）の2コース
- 新聞
英Reach、有料デジタル購読5万人到達 開始9カ月で19ブランドに拡大 年内目標は7.5万人
・英Reach plcが有料デジタル購読者数5万人を突破、開始から9カ月弱での到達
・対象ブランドはManchester Evening Newsを皮切りに19に拡大、月額は3.99～6.99ポンドがブランドごとに異なる
・印刷・電子版・ニュースレター購読6万5000人超と合わせ、年内目標7.5万人に向け老舗地域紙のオンライン展開も計画
- 出版
『週刊ダイヤモンド』が完全デジタル化、2027年4月号で紙版終了へ
・ダイヤモンド社が1913年創刊の『週刊ダイヤモンド』を2027年4月に完全デジタル化すると発表
・紙版最終号は2027年4月3日号で、新規・継続申込受付は2026年9月30日に終了
・電子版はダイヤモンド・プレミアムで最新号とバックナンバー10年分超を提供し、広告面ではファーストパーティデータ活用を強化
- 企業戦略
Business Insider新CEO、Webサイト依存から専門コミュニティ型収益へ転換
・Business InsiderのChristian Baesler氏が正式CEOに就任し、Webサイト規模依存からの転換を示しました
・YouTube、LinkedIn、ニュースレターなど横断的な読者基盤の収益化を重視します
・CMO Insiderのような専門領域別フランチャイズを広げ、職業コミュニティ向けサービスを強化します
