欧州連合(EU)がデジタル時代に適応した新たな著作権規則と指令を決定しようとしています。これに対して、プラットフォームを中心にデジタルでの活動を大きく規制するものとして反発が広がっています。グーグルもその一社で、欧州での「Google News」の撤退も検討していると伝えられます。7日には新たな声明を発表しました。

グーグルは声明の中で、2つの条項について特に改善する必要があると指摘。

13条ではプラットフォームホルダーが、彼らのサービスにアップロードされるコンテンツの著作権侵害に対してより直接的な責任を負うことになると指摘。グーグルはこの問題に長年対処しているが、どのコンテンツが著作権を侵害しているかは、著作権者からの情報提供なしには判断し得ないものであると反論。

また、11条では見出しや抜粋であっても利用には著作権者との契約が必要で、必要な対価を求めています。これについてもグーグルは、これらを利用せずに検索エンジンを提供するのは困難で、URLと非常に短い見出しだけで提供した実験ではパブリッシャーへのトラフィックが45%も減少し、その他のウェブサイトへのアクセスを増やす結果となったとしています(SearchEngineLandがその画面をスクープ )。

膨大な数のパブリッシャーと個別に契約を進めるのも現実的ではなく、この著作権指令が、ライツホルダーを保護するためのものであるにも関わらず、中小パブリッシャーにとって困難な状況を生むだろうと指摘。プレビューや短い文言を利用する権利を認めるべきだろうとしています。