株式会社電通は2月28日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2018年(平成30年)日本の広告費」を発表しました。

2018年の総広告費は6兆5,300億円、前年比102.2%となり、7年連続でプラス成長を遂げ、2018年の名目国内総生産(GDP)に対する広告費の比率は1.19%です。

<2018年 日本の広告費の概況>

2018年は、先行き不透明な世界経済や度重なる自然災害、弱含みの個人消費や高まらない所得実感など不安材料は多かったものの、好調な企業収益などが日本経済の成長を後押しし、また媒体別では引き続き好調なインターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となりました。

一方、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションがより深化しました。データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きがより顕著でした。

媒体別にみると、「新聞広告費」(前年比92.9%)、「雑誌広告費」(同91.0%)、「ラジオ広告費」(同99.1%)、「テレビメディア広告費」(同98.2%、地上波テレビと衛星メディア関連)を合計した「マスコミ四媒体広告費」が、前年比96.7%。 「インターネット広告費」は同116.5%となりました。

<成長が加速した「インターネット広告費」>

前年に引き続き運用型広告、動画広告(SNS上での活用も増加)の成長がさらに加速した 「インターネット広告費」は、1兆7,589億円(前年比116.5%)と5年連続で2桁成長となりました。構成比も総広告費全体の26.9%となり、前年より3.3ポイント増加。さらに金額面でも1兆7,589億円となり、1兆7,848億の 「地上波テレビ広告費」との差をつめる結果となっています。
なお、2018年から推定を開始した「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」は582億円でした。

一方、「マスコミ四媒体広告費(衛星メディア関連も含む)は、2兆7,026億円(同96.7%)と4年連続して減少しています。マスコミ四媒体広告費には広告制作費も含まれます。

「2018年 日本の広告費」の「ウェブ電通報」解説記事はこちらから読むことができます。

※マスコミ四媒体由来のデジタル広告費とは、マスコミ四媒体事業社などが主体となって提供するインターネットメディア・サービス、すなわち新聞デジタル、雑誌デジタル、ラジオデジタル、テレビメディアデジタルの広告費のことです。これらのデジタル広告費はマスコミ四媒体広告費には含まれません。