株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通のグループ3社は、「日本の広告費」関連市場を把握するため、日本で初となる「物販系ECプラットフォーム広告費」の推計を共同で実施、29日に結果を発表しました。

インターネット広告媒体費全体を上回る伸長率

調査では大手を中心にECプラットフォーマーの積極的な広告事業展開が確認され、「物販系ECプラットフォーム広告費」は2018年に1,123億円(前年比120.6%)に達し、2019年には前年比128.3%の1,441億円にまで成長する見通しにあることが分かりました。

この2018年実績の伸びは、インターネット広告媒体費全体(1兆4,480億円)の伸長率(前年比118.6%)を上回るものであり、2019年予想においてもインターネット広告媒体費全体(1兆6,781億円)の伸長率(同115.9%)を大きく上回る高成長が期待されます。

調査の背景

経済産業省の報告書によると、2018年の国内のB to C-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模は約18.0兆円(前年比109.0%)、うち物販系分野は約9.3兆円(同108.1%)、サービス系分野は約6.6兆円(同111.6%)、デジタル系分野は約2.0兆円(同104.6%)でした。

今回の調査では、B to C-EC市場において最も規模が大きい物販系分野のECプラットフォーム広告費に特化し、そのプラットフォーム上で取引される広告の年間取引額を推計。特化の理由としては、物販系分野では広告出稿が飛躍的に伸びており、調査対象が多岐にわたるサービス系分野よりも精度のある推計が行いやすいと判断

独自推計にあたっては、ECプラットフォーマーをはじめ、従来は広告市場推計の範疇には入らなかった出版系・流通系等の事業社に、アンケートや追加のヒアリング調査で協力を仰いだとしています。

■調査概要
調査主体:株式会社D2C / 株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)/ 株式会社電通
調査機関:株式会社ビデオリサーチ
調査時期:2019年6月
調査対象・方法:以下の調査に基づき、推計作業を実施
①「日本の広告費」の関連調査として、ECプラットフォーマーを中心とした事業者各社に、郵送によるアンケート調査を実施
②各事業者に追加のヒアリング調査を実施
③電通グループ保有の各種データと組み合わせて分析し、推計