GMOインターネット株式会社が6日に発表した2019年12月期 第2四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年6月30日)は、売上高960億3800万円(前年同期比5.2%)、営業利益109億5700万円(▲7.0%)、経常利益106億5300万円(▲6.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益40億3500万円(▲4.6%)となりました。

当四半期は、顧客基盤の拡大に伴い順調な伸びとなったインターネットインフラ事業、仮想通貨のボラティリティが高水準で推移し、取引高が増加した仮想通貨交換事業が好調に推移しました。また、仮想通貨マイニング事業は、BTC採掘量の減少により減収となったものの、事業再構築によるコスト削減効果により黒字転換となりました。一方、インターネット金融事業が、収益率は過去最高水準となったものの、取引高の減少により減益となったことに加え、インキュベーション事業において前年同期に投資先のIPOに伴う保有株式の売却益の計上があったことから、連結業績は増収減益となりました。

インターネットインフラ事業の、当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるインフラ・サービスインフラをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら5大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

ドメイン事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当四半期のドメイン登録・更新数は157万件、当四半期末の管理累計ドメイン数は670万件、売上高は2,380百万円となりました。

クラウド・ホスティング事業は、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー・専用サーバー・VPS・クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。当四半期末の契約件数は86.6万件、売上高は3,610百万円となりました。

セキュリティ事業は、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しています。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めています。売上高は1,563百万円、海外売上高比率は60%超となりました。

決済事業は、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでいます。当四半期においては、オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場が順調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり、大手加盟店の開拓が順調に推移しました。また、金融関連サービスについては、「GMO後払い」や早期入金サービス、送金サービスが順調に伸長しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は8,027百万円となりました。

アクセス事業は、個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。製品ラインナップを拡充し、ウェブマーケティングを中心に販売を伸ばし、またOEM販売も進んだことから、当四半期末の契約回線数は165万件、売上高は8,429百万円と大きく伸長しています。

インターネット広告・メディア事業は、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

インターネット広告事業では、広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理事業が、既存顧客の予算拡大に加え、大手顧客の新規獲得も進んだことから好調に推移しました。また、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、品質向上に向けた掲載基準の厳格化の影響が残り軟調な結果となりましたが、持ち直し基調にあります。これらの結果、売上高は8,064百万円となりました。

インターネットメディア事業では、自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。ECメディアは堅調に推移したものの、10代女子向けメディアにおいては、サイト訪問者に加えて広告単価の減少が生じ、弱含みで推移しました。また、中小企業向けの既存商材の販売を前四半期に終了した影響もあり、売上高は2,746百万円となっています。

インターネット金融事業は、GMOフィナンシャルホールディングスを中核として、個人投資家向けにインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における取引口座数は、店頭FX口座が81.4万口座、証券取引口座が39.7万口座と顧客基盤の拡大が続いています。当該セグメントの売上・利益の過半を占める店頭FX取引においては、ビッグデータ解析などの改善施策により、収益率は過去最高水準となったものの、外国為替市場のボラティリティ低下を背景とする取引高の減少の影響を受けました。

仮想通貨事業では、仮想通貨の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

仮想通貨マイニング事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。当該事業は事業再構築の過渡期にあり、採掘能力を示す自社ハッシュレートが一時的に低下しており、当社のBTC採掘量が減少したため、売上高は613百万円となりました。

仮想通貨交換事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、仮想通貨の現物取引、レバレッジ取引を提供しています。取引口座数は27.1万口座と顧客基盤の拡大が続いています。仮想通貨のボラティリティが高水準で推移し、取引高が増加したことから、売上高は1,494百万円となりました。以上、仮想通貨事業セグメントの売上高は2,108百万円、営業利益は仮想通貨マイニング事業が事業再構築によるコスト削減効果により黒字転換したことから678百万円となりました。

インキュベーション事業は、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なってます。売上高は147百万円、営業利益は11百万円と前年同期に投資先のIPOに伴う保有株式の売却があったことから減収減益となりました。