サイバーセキュリティを提供するCHEQ AI Technologies Ltd（CHEQ）が実施した世界的な経済調査によると、日本でのオンライン広告詐欺の被害総額が680億円に上ると予測されていることがわかりました。
CHEQは、ボルチモア大学の教授でエコノミストのロベルト・カバゾス氏に依頼し、経済分析、CHEQデータ、専門家へのインタビューを介してオンライン広告詐欺についての報告書を作成。日本で直接的に経済へ及ぼす広告詐欺の被害総額を、少なくとも680億円に上ると試算しました。さらに、間接的に経済と社会に与える被害を考慮すると、被害総額がさらに上昇することが予測されます。
広告費を狙った広告詐欺の影響は、日本のオンライン広告業界（1兆7590億円規模）で全体の4～10％程度と予測。広告詐欺で失われた広告費用が高単価広告商品、低単価広告商品問わず混在している中、影響度が甚大になっているのは低単価広告商品であることがわかりました。さらに、グローバルのオンライン広告詐欺被害は、今年230億ドル規模に上ると予想しています。
デジタル広告予算を搾取しようとする詐欺行為は、オンライン広告のエコシステムの複雑さと不透明さを要因に増加傾向にあります。オンライン広告は監視体制の難しさや透明性の不足といった業界特有の状況を温床に、金融や一般商材のような他の産業分野と比較して特に詐欺の影響を受けやすいことを確認しています。
直接的な被害だけでなく、広告主や媒体社の信頼性低下、技術革新の減少、オンライン広告への投資意欲の低下など間接的な被害を勘案した場合、詐欺の費用はさらに高くなる可能性が考えられます。
CHEQ JAPANカントリーマネジャー犬塚洋二氏のコメント
日本の広告費の状況として、テレビやラジオなどの往来のメディアへの広告支出は、3.3％減の2.7兆円、デジタル広告支出は16.5％増の1兆7590億円（約158億ドル）とデジタル広告の躍進が続いています。この状況において、増加するオンライン広告を狙った詐欺行為が増加・高度化してくるのは自明のことで、実際に弊社が検知しているアドフラウド（詐欺）の手法も日々巧妙になり、頻度も高まっています
