データとAIで「情報を世界中の人に最適に届ける」、Gunosy大曽根CDO

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メディアでの購買体験はコマース戦略を加速させられるか? BuzzFeedがサイト内で直接商品購入ができる仕組みを導入

コマースに力を入れてきた米国のBuzzFeedが、これまでのようにAmazonなどのECサイトに記事からアフィリエイトで送客するのではなく、サイト内で直接クレジットカード決済などを行い商品を購入できる仕組みを導入しました。メディア内で直接購入できるようにすることで、コマースを加速させることができるでしょうか? 広告ビジネスの加速で生き残りを目指すBuzzFeedは、「~にオススメの商品トップ10」といったリスト形式のショッピング記事を多数配信し、そこに掲載されたリンクを踏んでECサイトで購入された商品の数%をコミッションとして受け取るというアフィリエイトに力を入れてきました。 同様の取り組みはBuzzFeedに限らず米国のパブリッシャーでは広く採用されていて、日本でもメディアジーンが運営するGizmode Japanなどが力を入れています(同社でコマース戦略を統括する芹澤氏のインタビュー)。 こうした取り組みは、基本的には記事からリンクを貼り、売上の一部を手数料として受け取るだけで、商品開発や在庫を抱えるなどのリスクがありません。ただ、他社のサイトに遷移することでメディア体験を損なうという可能性は付いて回りました。 今回のBuzzFeedの取り組みはこれを解決するもので、パブリッシャー向けのECプラットフォームを展開するBoinsaiと提携して実現しました。実際にサイトを訪れれば分かりますが、記事に掲載されている商品情報の「Quick View」というボタンを押すと、画面遷移なしに商品詳細が表示され、そのままカートに入れ、さらに直接カード情報や配送先情報を入力することで、サイト外に一度も遷移することなく購買が完結します。

ソーシャルメディアにニュースを依存する人は、重大ニュースに関心が低く、知識が少ない傾向

Pew Research Centerが2019年10月から2020年6月に実施した最新の調査によると、多くの若者がソーシャルメディアを主な情報源として利用していることが分かりました。これらの若者は、他のニュースソースから情報を得ている人に比べて、主要なニュースを詳細にチェックしない傾向にあるそうです。 5人に1人が政治ニュースに触れる主要なソースとしてソーシャルメディアと回答 アメリカに住む成人の18%が政治や選挙のニュースをソーシャルメディアから得ていると回答、ウェブサイトやアプリに次いで2位となりました。一方でケーブルテレビやローカルニュース、ラジオや新聞を上回っています。 また、政治の情報をソーシャルメディアに依存する人の特性を、ほかの6つのグループと比較しました。 年齢によってどのようなソースで政治ニュースに触れるかは大きな隔たりがある

「Pinterest」ユーザー数が4億人を突破…ミレニアル世代やZ世代が牽引し、男性にも広がる

Pinterestは31日、世界でのユーザー数が4億人を突破したと発表しました。 写真共有サイトで、様々なクリエイティブやアイデアをシェアする場として成長を続けているPinterestは当初は女性を中心に人気を集めてきましたが、現在では男性にも利用が広がっていて、前年と比較して男性ユーザーは48%もの成長を見せているそうです。新型コロナウイルスに関連して、身の回りの改善、家の増改築アイデア、クリエイティブのアイデアなどが男性に好まれているようです。 また、ミレニアル世代(1981-1995年生まれ)やZ世代(1996-2012年生まれ)の若い世代が成長を牽引します。1年前と比較してミレニアル世代の利用は36%増加し、Z世代の利用は50%も増加しています。ミレニアル世代は生活スキル、家族のアイデア、ニューノーマルへの適応アイデアなどを好んでいて、Z世代はソーシャルグッド、将来の成長、美容のアイデアなどを好んでいるようです。 また同日には2020年第2四半期(4-6月)の業績発表を行いました。それによれば、売上高2億7248万ドル(前年同期比+4%)、調整後EBITDA3390万ドルの損失、純利益1億0974万ドルの損失でした。 同社の共同創業者兼CEOのベン・シルバーマン氏は「この四半期は画期的な3ヶ月でした。今では4億人以上の人がPinterestに集まり、様々な刺激を受けています。このような厳しい時期に、家で料理をしたり、子供との活動を計画したり、ホームオフィスを開設するために人々はPinterestを頼るようになりました。同時にPinterestに集まる人々のアイデアを現実に変えるために多くの企業が集まっています」とコメントしています。

フェイスブックの第2四半期業績、広告単価の落ち込みをインプレッションの増大が補う

フェイスブックが30日に発表した2020年の第2四半期(4-6月)の業績は、売上高186億8700万ドル(前年同期比+11%)、営業利益59億6300万ドル(+29%)、純利益51億7800万ドル(+98%)と、新型コロナウイルスの影響を感じさせないものでした。 マーク・ザッカーバーグCEOは「こうした難しい状況の中で、小規模ビジネスがオンラインで成長するためのツールを提供できることをとても嬉しく思っています。また、人々が私達のプラットフォームを通じて繋がりを維持していることを誇りに思います」とコメント。 以下は地域別のDAUの推移です。各地域で第2四半期も大きく伸びている事が分かります。(単位1000人)
Manabu Tsuchimoto
Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。

Media Innovationの1月特集は「AIでメディアはどう変わるか」。AIが普及し、誰でも利用できるようになったことによって、メディア作りはどのような変化をしていくのか。メディアにおけるAI活用で先頭を走るリーダーの皆様を直撃しました。1月29日にはイベントも開催、ぜひご参加ください。

株式会社Gunosyは、「情報を世界中の人に最適に届ける」をミッションに掲げ、情報キュレーションアプリ「グノシー」などサービスを展開しています。同社は創業者の福島良典氏に代表されるように、テクノロジードリブン、エンジニアリング主導の色彩が濃く、「グノシー」ではAIを活用した取り組みが数多く進められていると言います。

MIでは、同社取締役最高データ責任者(CDO)で、「グノシー」の事業責任者も務める、大曽根圭輔氏に、同社が取り組んできたAIとデータ活用について聞きました。

―――大学時代からAIを研究されてきたと聞きました。これまでの経歴を教えていただけますか?

大学は博士課程を修了しました。ゲームが好きというのがきっかけでAIの研究をしていました。ちょうどAIはブームの間の氷河期と呼ばれる時代で、あまり注目をされませんでしたが、卒業する頃にはビッグデータやクラウド、SNSの普及による画像などのデータの増加や、iPhoneなどのスマホも登場しました。スマホをIoTのセンサーと捉えて、得られた情報をAIで活用すると面白い事が出来るんじゃないかと思い、モバイルコンテンツが強かったサイバードに新卒で入社しました。

そうこうしていたら、ソーシャルゲームの大ブームがきて、サイバードもその波に乗りました。ビッグデータを使って売上を上げられないかという流れになり、データ基盤を構築して、成果を挙げる事が出来ました。ただ、ゲーム会社でゲームやコンテンツの分析を行っていると、プランナーにコンサルして間接的に支援するような仕事になっていました。もっと直接的にビジネスに携わりたいと考え辿り着いたのが、上場直後のGunosyでした。元々アカデミックな人たちが創業した会社ということもあって、水も合いました。

「情報を世界中の人に最適に届ける」 をミッションとするGunosy

―――CDO(Chief Data Officer)でありながら、「グノシー」の事業責任者も兼任しているというのは珍しい形ではないでしょうか。どういった経緯で今のポジションに就かれたのでしょうか?

最初は「ニュースパス」というプロジェクトがきっかけです。これはKDDIと協業で、「グノシー」から派生したニュースアプリを作るというものだったのですが、実はアプリとしての基盤は新しく構築されています。長年運用されてきた「グノシー」ではなかなか導入が難しかった新しい情報解析や、配信技術を用いたチャレンジングなプロジェクトでした。現状のパーソナライズのアルゴリズムも「ニュースパス」で先行して行いました。

この時は事業責任者とタッグを組んで、アルゴリズム向上やユーザー解析などをやっていましたが、事業サイドに深く入るようになりました。そのタイミングで、「グノシー」がさらに成長を目指していくということもあって、新しいチャレンジを、ということで事業責任者を任されたという流れです。エンジニアのバックグラウンドで事業をやっていくのは良し悪しあると思いますが、定量的な判断は非常に得意というのは言えると思います。

―――CDOというポジションは大曽根さんが初代だと聞きましたが、どういった狙いで新設されたのでしょうか?

Gunosyはプロダクト意識が強い会社なのですが、プロダクトが増えてチームが分散してきた弊害もありました。全社最適を考えた時に、データという観点でも中長期の旗振り役が必要だろうというのがCDOが新設された理由です。エンジニア組織も大きくなっていますので、取締役や執行役員レイヤーでは、CTO、CDO、VPoEという役職があります。CTOは技術全般、CDOは事業を技術およびデータ観点から牽引する、VPoEは技術組織のリーダーというような役回りです。

―――CDOとして現在取り組まれているのはどういったことでしょうか?

取り組みはデータの「収集」「整理」「活用」の3つのフェーズで分けられます。さらにデータの中身もこれまではテキストだけで、ユーザー情報とコンテンツ情報に大別されていましたが、これからは画像、動画、音声などとフォーマットが広がってきます。これらのデータを使って、ユーザーにより良いコンテンツをレコメンド(推薦)するというのが目指しているところです。

「収集」のユーザー情報では記事の閲覧情報に加えて、デモグラフィック(性別、年齢など)、ジオグラフィック(位置、移動など)、サイコグラフィック(心理状況など)などを集めようとしています。もちろん適切に許可を取った上で、です。また、レコメンドのためには個人を特定する必要は無いと思っています。この地域に住んでいる40代の男性はこういう行動を取りやすい、というような抽象化された個人像が導ければ実用に足ると考えています。

「整理」も非常に重要です。「Data is Oil」と言われることもありますが、燃料だけあって、ちゃんと取り扱える状態でないと意味がありません。また、今後は自社データだけではなく、他社のデータも含めて活用を考えていて、Gunosy DMPのようなものを構築しています。

最後の「活用」は多岐に渡りますが、より良いレコメンド(推薦)のために使うというのが基本です。「情報を世界中の人に最適に届ける」というのは会社としてのビジョンでもあります。新聞がユーザーごとに一面を決めるようなレコメンドは価値がありますが、それを複数用意するのは困難です。それがユーザーに応じて何万通りにも作るというのは人手では不可能です。AIでパーソナライズすることで、滞在時間などの増加が実証されています。

―――過度なレコメンドに対する批判もありますが、「良いレコメンド」というのをどのように捉えられていますか?

バランスや倫理観は非常に重要だと思っています。興味深いデータがあって、実のところ、ユーザーは悪い記事を見せられることによってアプリから離脱してしまうというものです。これはサブスク文脈での議論ですが、Online News Associationのカンファレンスでの議論でも、PVや滞在時間を最大化すると、解約率が上がるという話がありました。「グノシー」でも、嘘っぽい記事や、思想的に偏りがある記事を読んだ読者が離脱する傾向は得られています。

パーソナライズという観点では、エコーチェンバー(同種のコミュニケーションを繰り返すことで、特定の信念が増幅される状況)やフィルターバブル(レコメンドによって自説に適合するコンテンツのみに出会うようになる状況)といった課題に対応するべく、異なる意見やカテゴリも含めて見せるように研究をしています。

―――フェイクニュースやクリックベイトに対する対策はありますか?

フェイクニュースやディスインフォメーションをAIで対処するのはまだ難しいのではないかと考えています。これは業界との連携で進めていく必要があると思います。クリックベイト(釣りタイトルなどでクリックを誘発する記事)に対してはある程度、見えてきています。クリックは定量化できるので、データを用いて継続的に対処しています。私達でも試行錯誤の段階ですが、PV以外の指標を作るのも重要な取り組みではないかと思っています。

―――離脱を促す「悪いコンテンツ」はどのように判別できるでしょうか?

まずはニュースも広告も価値を定量化していく事に取り組んでいます。どちらも非常に定性的な存在ですが、これを定量というデジタルの世界に落とさないとAIでも活用できません。例えば、野球が好きな人にとってはイチローのニュースが大事、その逆がどのくらいか表現できるようになればかなりの前進です。あるいは、地域への愛着が定量化されて、それによってレコメンドするか否かを決められるようになると面白いですよね。

広告についても定量化し、誰に何を配信するのかを決定することができるようになるでしょう。アドフラウドのような問題もありますが、かなり検知できるようになってきました。デジタルで仕組み化されると悪さをする人は常に出てきてしまいますが、撲滅に向けて大きく動いています。広告は博報堂DYメディアパートナーズさんとも提携して、様々な角度から展開を進めています。

―――メディアはどのようにAIを活用していくべきでしょうか?

幾つか観点があると思いますが、私達が取り組んできた事柄から考えると、記事を出すための業務の効率化は可能だと思います。例えば、データを蓄積することで、見出しを入力した際に、どういう層に、どのくらいのリーチがあるかは事前評価できると思います。また、世間的に流行っているワードや、関心を把握するためのツールは「グノシー」のデータから作れますので、外部にも提供する事を検討しています。

また、不要な業務は自動化されていくと思います。AIは人の能力の拡張と考えていて、モノを作ったり、クリエイティブに生み出したりする環境を作って、届くまでの過程を最小限にするということだと思います。

―――今後、GunosyのAIはどのようになっていくでしょうか?

今後も、検索がない世界を作るため、レコメンドを磨いていきたいと思っています。創業者の福島もよく言っているのですが、検索は難しい作業です。自分が欲しているものを言語化できないと解に辿り着けないのです。でも、これを特定するのが本当は難しい。AIやデータを活用することで、検索なしに「情報を世界中の人に最適に届ける」ために努力を重ねていきたいと思います。

1月特集: AIでメディアはどう変わるか

1. AIを軸にメディアからコンサル事業に拡大するレッジが考えるAI活用・・・株式会社レッジ「Ledge.ai」編集長 飯野氏
2. AIを使った「FakeRank」技術でフェイクニュースと戦い広告主を護る・・・AdVerif.ai Or Levi CEO
3. データとAIで「情報を世界中の人に最適に届ける」、Gunosy大曽根CDO
4. AI×サブスクは今後のメディアビジネスの鍵・・・テモナ取締役CTO、テモラボ社長 中野氏
5. AIでデザイナー品質の動画が誰でも作れるように・・・ソニーとベクトルの合弁・SoVeC上川社長
6. AIによる「報道の機械化」でメディアの課題を解いていく・・・JX通信社 米重社長
7. AIで世界中のニュースを分析し、ビジネス変革を推進する・・・ストックマーク森住氏

6社が登壇するイベントを29日(水)開催

1月29日(水)には、特集に登場する6社が集まるイベント「Media Innovation Meetup #11 AIでメディアはどう変わるか」も開催。AI✕メディアの領域の最前線で活躍するプレイヤーの話を直接聞けるチャンスです。チケットはPeatixで発売中ですので、ぜひご参加ください。

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最新ニュース

ミンカブ・ジ・インフォノイドの1Q業績は新型コロナウイルスで金融市場への注目が増し好調

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが4日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)は、売上高8億2300万円、営業利益1億1600万円、経常利益1億600万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6700万円となりました(決算短信)。 メディア事業は新型コロナウイルス感染症の影響により金融市場への注目度が向上し、株式の情報配信メディアを中心に利用者数が増加した前期第4四半期からの傾向を継続して成長したことにより、当第1四半期連結累計期間の当社グループが運営するメディアサイト合計の月間平均ユニークユーザー数は945万人、同訪問ユーザー数は2,761万人に達し、これら利用者の拡大に伴い、広告収益は堅調に推移しました。更に、有料サービスである「株探プレミアム」も順調に成長し、課金収益が拡大しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は354,723千円、セグメント利益は157,748千円となりました。 ソリューション事業は新規導入に加え、2020年3月期第4四半期において顧客側の戦略変更により延期となっていたソリューションの新規導入も一部開始しました。また、2020年3月期第4四半期に子会社化したPT+は堅調に推移して利益に寄与し、ソリューション事業全体では概ね順調に推移しました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は469,599千円、セグメント利益は69,911千円となりました。 今期の通期業績予想は、売上高40億円(前年同期比43.3%)、営業利益7億円(33.8%)、経常利益6億8000万円(34.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億円(11.7%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets:...

シニア女性誌「ハルメク」等を運営するハルメクHDがMBOで独立

シニア女性誌「ハルメク」や通販事業を行う株式会社ハルメクホールディングスは、同社代表取締役が筆頭株主となる新会社によるマネジメントバイアウト(MBO)で、ノーリツ鋼機から独立すると発表しました。 同社は「50代からの女性がより良く生きることを応援する」を掲げ、32万人の定期購読者を抱える雑誌「ハルメク」を中心に、60万人が利用する通販事業、店舗事業、旅行・講座などの文化事業を展開してきました。 ノーリツ鋼機は2012年に投資会社のJ-Starが保有していたハルメク(旧いきいき株式会社)を約84億円で買収。後に、同年に買収していた全国通販も含めてホールディングス化し、両事業をハルメクホールディングスとして一元的に運営してきました。一方で、雑誌は急成長したものの、通販事業は伸び悩み、2019年上期には減損も計上したとのこと。 MBOの受け皿となる株式会社HLMK2は、ハルメクホールディングスの宮澤孝夫氏が代表を務め、ハルメクホールディングスの100%親会社となります。みずほフィナンシャルグループが2020年6月末に設立した「みずほアフターコロナ事業承継アシストファンド」が65.25%を出資するようです。 売却金額は公表されていませんが、ノーリツ鋼機が計上していたのれんは約74億円減少するということです。 今年2月の宮澤社長へのインタビューも是非ご覧ください。

カカクコムの1Q業績、「食べログ」などで新型コロナウイルスの影響が大きいも利益を確保

株式会社カカクコムが4日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)は、売上収益95億200万円(前年同期比▲33.2%)、営業利益22億900万円(▲65.7%)、税引前利益21億5600万円(▲66.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億1800万円(▲67.2%)となりました(決算短信)。 これは主として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い市場動向が変化し、在宅勤務や巣ごもりによる需要に加えてEC利用者が増加したことにより価格.com事業が増収となったこと、また休業要請、外食や旅行消費の自粛などにより食べログ事業及び新興メディア・ソリューション事業における旅行・移動領域の各事業が減収となったことによるものであります。 インターネット・メディア事業の売上収益は8,929百万円、セグメント利益は2,063百万円となりました。 価格.com事業の売上収益は5,958百万円となりました。ショッピング事業は、在宅勤務及び巣ごもり需要やEC利用者の増加により、耐久財・消費財共に売上が増加しました。サービス事業においては、通信領域は新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少しましたが、金融領域は引き続き緩やかな成長を続けてます。広告事業に関しては広告出稿の延期や中止により売上が減少となりました。その結果、ショッピング事業の売上収益は2,859百万円、サービス事業の売上収益は2,253百万円、広告事業の売上収益は846百万円となりました。2020年6月度の月間利用者数は6,450万人となりました。 食べログ事業の売上収益は1,735百万円となりました。飲食店販促事業は4月・5月の完全無償化、6月の従量料金無償化により売上が大幅に減少しました。有料プラン契約店舗数は、6月末日時点で49,900店舗となりました。飲食店の休業や外出の自粛によって、ネット予約人数は178万人となりました。ユーザー会員事業は有料サービス加入者数の減少、広告事業は広告出稿の延期及び中止により、それぞれ売上が減少しました。その結果、飲食店販促事業の売上収益は1,037百万円、ユーザー会員事業の売上収益は439百万円、広告事業の売上収益は259百万円となりました。2020年6月度の月間利用者数は9,283万人となりました。 新興メディア・ソリューション事業の売上収益は1,236百万円となりました。旅行・移動領域のサービスに加えて一部の娯楽・趣味領域のサービスにおいては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上が減少した一方で、『求人ボックス』及び『スマイティ』は引き続き売上が増加しました。

メディアでの購買体験はコマース戦略を加速させられるか? BuzzFeedがサイト内で直接商品購入ができる仕組みを導入

コマースに力を入れてきた米国のBuzzFeedが、これまでのようにAmazonなどのECサイトに記事からアフィリエイトで送客するのではなく、サイト内で直接クレジットカード決済などを行い商品を購入できる仕組みを導入しました。メディア内で直接購入できるようにすることで、コマースを加速させることができるでしょうか? 広告ビジネスの加速で生き残りを目指すBuzzFeedは、「~にオススメの商品トップ10」といったリスト形式のショッピング記事を多数配信し、そこに掲載されたリンクを踏んでECサイトで購入された商品の数%をコミッションとして受け取るというアフィリエイトに力を入れてきました。 同様の取り組みはBuzzFeedに限らず米国のパブリッシャーでは広く採用されていて、日本でもメディアジーンが運営するGizmode Japanなどが力を入れています(同社でコマース戦略を統括する芹澤氏のインタビュー)。 こうした取り組みは、基本的には記事からリンクを貼り、売上の一部を手数料として受け取るだけで、商品開発や在庫を抱えるなどのリスクがありません。ただ、他社のサイトに遷移することでメディア体験を損なうという可能性は付いて回りました。 今回のBuzzFeedの取り組みはこれを解決するもので、パブリッシャー向けのECプラットフォームを展開するBoinsaiと提携して実現しました。実際にサイトを訪れれば分かりますが、記事に掲載されている商品情報の「Quick View」というボタンを押すと、画面遷移なしに商品詳細が表示され、そのままカートに入れ、さらに直接カード情報や配送先情報を入力することで、サイト外に一度も遷移することなく購買が完結します。

LINEが「有害なコンテンツへの対応方針」を発表…パブリックコメントも募集

LINE株式会社は、「有害なコンテンツへの対応方針」を発表し、本件に関するパブリックコメントの募集を開始しました。 発表した有害なコンテンツへの対応方針は、問題意識と背景、コンテンツテイクダウンに関連する施策、フェイクニュースに対する施策、テロや暴力行為に関連するコンテンツに対する施策、今後の方針についてです。 有害なコンテンツとは、社会的な混乱を招いたり、生命・身体・財産を害したりする情報、テロリズムや暴力的な過激主義につながる情報などを指しています。コミュニケーションインフラとして同社は、サービス上でこうした情報の拡散やその影響、対応のバランスについて慎重に図る必要があると考え、「有害なコンテンツへの対応方針」を発表しました。 プラットフォームであり、ニュースや漫画等のコンテンツサービスを提供する事業者として、LINEサービス上での安全で自由なコミュニケーションとプラットフォームとしての品質を維持し、そのバランスについて明確にすることを目的にしています。 現在は有害なコンテンツへの対応として、オープンなコミュニケーションの場での社内モニタリング、ユーザー自らが通報できる機能の提供、スパム行為や児童ポルノなどの違法行為や迷惑行為に対処しています。 コンテンツテイクダウンに関連する施策として実施する項目は、適切なポリシーを策定するための部門横断タスクフォースの設置、社外の有識者とのコミュニケーション、政府や同様の取り組みを実施する企業や団体との連携強化、既存のコンテンツモニタリング基準の見直し、モニタリングの補助を目的とする確認ツールの開発・改良、テイクダウン結果に関する統計レポートの開示を行います。

ソーシャルメディアにニュースを依存する人は、重大ニュースに関心が低く、知識が少ない傾向

Pew Research Centerが2019年10月から2020年6月に実施した最新の調査によると、多くの若者がソーシャルメディアを主な情報源として利用していることが分かりました。これらの若者は、他のニュースソースから情報を得ている人に比べて、主要なニュースを詳細にチェックしない傾向にあるそうです。 5人に1人が政治ニュースに触れる主要なソースとしてソーシャルメディアと回答 アメリカに住む成人の18%が政治や選挙のニュースをソーシャルメディアから得ていると回答、ウェブサイトやアプリに次いで2位となりました。一方でケーブルテレビやローカルニュース、ラジオや新聞を上回っています。 また、政治の情報をソーシャルメディアに依存する人の特性を、ほかの6つのグループと比較しました。 年齢によってどのようなソースで政治ニュースに触れるかは大きな隔たりがある

お知らせ

【7/29開催】Media Innovation Meetup #17 メディアと広告のこれから

メディアの未来を考えるメディア、Media Innovationが主催するセミナー「Media Innovation Meetup」の第17回は「メディアと広告のこれから」と題して、プライバシー規制、アドフラウド、ブランドセーフティなど大きく変貌を遂げていく広告とメディアはいかに付き合っていけば良いのかというテーマで、有識者の皆様にお話を伺います。 本イベントは有料となりますが、有料会員「Media Innovation Guild」に加入の方には無料で参加できるチケットを配布中です。サイトの「新着情報」からご確認ください。初回は30日無料で、ライト会員であれば月額980円とイベントチケットよりもお得ですのでこの機会にぜひご参加をお願いします。登録はこちらから。 ■開催概要・日時 2020年7月29日(水) 17:00-18:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・参加方法 チケット購入者にZoomの参加URLを配布します。時間になりましたらアクセスして参加ください ■スケジュール・17:00 主催者挨拶・17:05 登壇者よりプレゼンテーション    Media...

【無料セミナー】企業は新型コロナウイルス以降の生活者の意識変容と『再評価』にどう対応すべきか

株式会社インテグレ―ト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:藤田康人)と株式会社イード(東京都新宿区、代表取締役:宮川洋)は、インテグレ―ト×イード 共催セミナー「企業はCOVID-19以降の生活者の意識変容と『再評価』にどう対応すべきか」と題してオンラインでの無料セミナーを開催いたします。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な大流行は、生活者にさまざまな行動と意識の変容をもたらしました。「非接触・巣ごもり」「不要不急の自粛」を経て、生活者が商品・サービスを「再評価」する流れは加速しており、これまでの購買・利用の判断軸が変化した領域もすでに出てきています。 そのような中、企業は、生活者の行動・購買基軸=生活者が何に価値を感じているかを深く理解し、商品・サービスの再定義・再構築や、事業の再設計まで含めた改革をすることが求められています。 本セミナーでは、意識・価値観によるユーザーセグメント分析を得意とするイードと、マーケティング起点での事業設計・戦略策定を提言しているインテグレートが、withコロナの時代における生活者の変化と、それを踏まえた本質的な事業変革のポイントについてお話しいたします。 開催概要 日時 2020年7月28日(火)...

新型コロナウイルスで消費者はどうなったか? データで解き明かすセミナーを7/8(水)開催します

Media Innovation Academyでは、電子チラシ「Shufoo!」を運営する凸版印刷株式会社と共同で、オンラインセミナー「COVID-19 FACT!コロナは消費者の何を変えたのか?電子チラシ「Shufoo!」で見えた買い物行動と販促の変化」を開催します。 新型コロナウイルスによって大きく変化した消費者行動を、「Shufoo!」で得られた生のデータから解説し、次の時代で求められるマーケティングのあり方について議論します。新しい時代に、どのようにして消費者にアプローチすれば良いのか、インサイトを得られるセミナーになると思います。 本セミナーはZoomを使ったオンラインセミナーとなります。Peatixでチケットを購入された方に、参加のためのURLをお送りします。当日、時間になりましたら、そちらからご参加いただければと思います。 ■イベント概要・COVID-19 FACT!コロナは消費者の何を変えたのか?電子チラシ「Shufoo!」で見えた買い物行動と販促の変化・日時: 7月8日(水) 15:00-16:30・参加費: 無料・参加方法: Zoomを使ったオンラインセミナー・主催: 凸版印刷株式会社・共催:...

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由