「新たなスタートアップ・エコシステム形成への挑戦」電通グロースハックプロジェクトが考える地方スタートアップの可能性とメディアの未来

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ハーストの女性誌「コスモポリタン」がサブスクリプションを導入、年額20ドルで雑誌も付いてくる

ハーストが発行する、1886年創刊の歴史ある女性誌「コスモポリタン」(Cosmopolitan)が読者向けの有料サブスクリプションサービスを開始しました。日本ではハースト婦人画報社がウェブのみで展開しています。 「コスモポリタン」は毎月7100万にリーチしていて、ウェブサイトが3800万人、雑誌が1900万人、ソーシャルが1370万人、YouTubeが100万登録など女性の間で高い支持を誇ります。主要読者は18~34歳で約半数。高所得者が多いというのも特徴のようです。(媒体紹介より) サブスクリプションは「unlock」と呼ばれ、「unlock the website」は月額2ドルでウェブでのコンテンツが全て閲覧できるほか、ニュースレターやボーナスコンテンツも提供されます。「unlock it *all*」ではこれらに加えて、年8回発行の雑誌が付いてくるほか、イベントへの参加権、各種割引サービスなども享受できるということです。一般的なメディアのサブスクリプションと比べると安価な価格設定と言えそうです。

【動画】「Quartz Japan」がチャレンジするニュースレターとサブスクリプションの取り組み

Quartzは2012年に米国で立ち上げられたビジネスメディアで、「モバイル・ファースト」「ユーザー・ファースト」を掲げ、若手のビジネスパーソンを中心に一気に世界的な知名度を高めていきました。

大手テック企業に対するメディアの姿勢は年々厳しくなっている・・・最も否定的なのはFacebook、肯定的なのはAmazon

「GAFA」と呼ばれる企業、その他多くのハイテク企業が現代の私たちの生活に多大な影響を及ぼしています。今回、ニューサウスウェールズ大学は、メディアがFacebook、Amazon、Twitter、Instagramなどの大手テック企業についてどのように論じてきたかを知るために、2015年以降に大手テック企業ら「Facebook」「Instagram」「Twitter」「TikTok」「Google」「Amazon」「Microsoft」「Apple」について言及された25万件以上の記事を収集し、調査を行いました。

ターゲティング広告の停止がサイトの収益アップに貢献…オランダ国営放送で70%増

オランダにおいて、サードパーティーデータ(自社サイト以外で収集されたデータ)を活用したターゲティング広告の停止により、ウェブサイトの収益が約70%もアップした例があるそうです。同社は月間で710万人が動画を視聴、580万人がディスプレイ広告にリーチしている規模だということです。 Braveの報告によれば、2020年1月よりオランダの国営放送「NPO」は自社のオンラインビデオサイト上にて、これまでのサードパーティーデータを活用したターゲティング広告の配信を停止。文脈にマッチした広告の配信開始しました。braveがまとめた数値によると、2020年の広告収益は前年同月比で61%増、2月は76%増、大幅に増加していることが判明しています。 2020年3月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による不況の影響を受け増加率は下落したものの、平均で15%ほど増加したそうです。 新型コロナウイルスの影響で低下しているが、元の数値と比較すると大幅に増加している NPOの販売を手掛けるSTERが行った調査によると、文脈にマッチした従来型の広告はサードパーティーデータを活用したターゲティング広告と平均で同程度の効果を発揮するとのこと。一部の旅行関連企業では、ターゲティング広告のCTRを70%上回ったという結果も出ています。 NPOがサードパーティーによるデータ取得に対し合意を求めるようになった際、90%のユーザーが拒否したことも今回の変更の一員になっていると報じられています。また、国営放送であり、当局からのプライバシー保護に関するプレッシャーもあったようです。
浜崎 正己
浜崎 正己
メディアの立ち上げと運用を支援する(株)メディアインキュベート の代表。1988年千葉県生まれ。Twitter : https://twitter.com/masaki_hamasaki

スタートアップや新規事業担当者の、サービス成長や現場が抱えている課題の解決を目的に立ち上がった電通グループ横断チーム「電通グロースハックプロジェクト」。支援内容は多岐に渡り、ウェブやアプリ、広告やサービス内改善といったソリューションの区分けはなく、全領域でサービスを提供している。

事業戦略策定支援、KPI選定から課題抽出、仮説構築、施策エグゼキューションまで一貫した支援や、XR(VRやAR等)技術による新ビジネス創出などにより、企業のサービス成長を支援する。

そこで今回は、プロジェクト責任者の上野氏とメンバーの大橋氏にインタビューを行い、実際のサービス内容について伺った。

左:株式会社電通デジタル・上野 雅博 氏、右:株式会社電通デジタル・大橋 誠也 氏

株式会社電通デジタル・上野 雅博 氏

早稲田大学政治経済学部卒業。電通グロースハックプロジェクト代表。大手インターネット広告代理店でSEOコンサルタントのキャリアを経て、2016年に電通デジタルへジョイン。CRO(Conversion Rate Optimization)サービスの立ち上げに携わり、Webサイトへの集客から収益化まで一気通貫のコンサルタントとして貢献。また、アプリ改善のコンサルティングサービスを開発し、電通及び電通デジタル共同で電通グロースハックプロジェクトを発足。スタートアップを中心にデバイスやソリューションに捉われない事業成長支援を推進中。

株式会社電通デジタル・大橋 誠也 氏

2018年より電通デジタルへジョイン。 2011年よりフィーチャーフォンからスマートフォンへとデバイスが切り替わる中でのユーザー体験の最適化をインターネット代理店、アプリデベロッパーの両社を通して体験。サービス立ち上げからプロモーションまでの全段階において、常にユーザー体験が最優先される事業成長を目指すコンサルティングに強みがある。

―――電通デジタルに入社したきっかけを教えてください

・上野 雅博 氏

私は人材コンサルタントの仕事からキャリアを始めています。マーケティング職へは、担当業界の影響で興味をもったことをきっかけに、別の広告代理店への転職のタイミングで職種チェンジしました。その数年後、人材業界で働いていた時にご縁があった方からのお誘いもあり、当時のネクステッジ電通(現電通デジタル)に入社しました。

電通デジタルに入ってからはSEO、CRO(Conversion Rate Optimization)などの、広告以外のオウンドメディアコンサルティングのソリューションを提供していました。

ただ、個人的にブラウザ向けサービスだけに閉じているのが嫌で、当時アプリに強い代理店出身の方とアプリ版SEOやCROサービスのようなソリューション開発を社内副業のような形で行っていました。すると意外にも同じような想いを抱いている人が社内に多くいたためバーチャル組織化しました。それが今の電通グロースハックプロジェクトの原型です。

ちょうどその頃電通の事業企画部門でも同様の活動をしているという話があり、電通の片山さんも合流し、電通・電通デジタル共同のバーチャル組織になりました。その後、実際売り上げも立ってきたことから、2019年の3月にはバーチャル組織を運営する主幹グループ「グロースハックグループ」が電通デジタル内に組成され、2019年6月に電通デジタル公認プロジェクトになりました。

メンバーは広告・ソリューションの領域の隔たりなくプロジェクトに参画してくれており、、今は事業成長支援を目的に網羅的にソリューションを提供しています。特にスタートアップ、大手の新規事業が中心です。

・大橋 誠也 氏

大学卒業後アドウェイズに入社しました。当時はスマートフォンのアドネットワークが立ち上がった時期だったので、広告運用者としてプランニングをしていましたが、2015年アカツキに転職し、コンテンツをみる仕事をしました。そのあとにアドウェイズに戻り、運用型広告のマネージャーをしていました。

電通デジタルに入社後は、上野とまさに考えていることが一緒だと思い、一緒にグロースハック業務に携わることになりました。

―――「電通グロースハックプロジェクト」ではスタートアップ支援をしていますが、地方のスタートアップをどう思いますか?

「地方」という言葉が適切かは分かりませんが、ここで仮に「東京以外」という定義で使わせていただくと、実際に現地の方の話を聞く限り、地方でスタートアップをやりたいと思っている人、始めたはいいけど軌道に乗せられない人が多いように感じます。

地方のスタートアップに聞くと、出資してくれるようなVCも、グロースハックを支援するような方も、東京に比べると少ないそうです。職種的にはPMのようなマネジメント職が少ないということでした。地方と東京で明確な差があるのが現状で、スタートアップ市場が盛り上がる中で、東京じゃないと事業拡大が難しいというのは、率直に言って勿体ないと感じています。例えば、東京以外では、都道府県の特色が出ていて面白いスタートアップが多いんです。

先日イベントを行った京都では京都大学発のスタートアップや医療や繊維などの領域でスタートアップが盛んだったり、旅やマインドフルネスといった領域のスタートアップが比較的多かったりします。

ですから、私はそういう人たちのためのサポーターになれたらいいな、と思っています。だから僕自身でスタートアップを立ち上げることはありません(笑)。新たなスタートアップ・エコシステム形成への挑戦ですね。「これから成長にドライブをかけたい!」という時に頼れるところがあるんだ、ということを今後も発信していきたいです。この取り組みが巡り巡って東京の一極集中解消に一石投じられたらな、と。

今僕らが求めているのは全国のスタートアップの皆様の生の声ですね。「スタートアップジャーニーengawa」という先日開催したイベントはその一環です。スタートアップを設立して、何がしたくて、何に困っているのか。それが知りたいです。

「電通」という名前からで萎縮されてしまうことも多いのですが、それはまだまだ我々の想いや実態、実績を届けられていないからに他ならないので、まずは気軽に声をかけてもらえる存在になりたいです。電通グロースハックプロジェクトを駆け込み寺のように活用していただき、全国の想いを持った方々がスタートアップを立ち上げられるような世の中にしたいです。

―――電通グロースハックプロジェクトの今後の展望などはありますか?

「グロースハック」は、マーケティングに近い粒度で漠然としている概念ですが、我々は「事業成長支援」という定義をしています。独自フレームワーク化を進め、電通グループのあらゆる部署へ浸透させていきたいと思っています。

ソリューションを深掘りする社内の専門組織は絶対にあるべきなので組織横断の「バーチャル組織」という体裁は持ちつつ、現在6名いる主幹グループを中心に事例や知見を束ね、拡大していくつもりです。

電通グロースハックプロジェクトでは社外にも開かれたバーチャル組織でありたいと思っています。実際、直近IPOしたようなスタートアップの在籍者や別の広告代理店から独立したようなグロースハック人材も参画メンバーとして複数名受け入れています。

なので、地方文脈で言えば、全国にメンバーを増やしたいですし、日本全国の熱い想いを持っている方々と毎週オンライン会議をするとかもっても面白いだろうなぁと思ってます。社内メンバーでもZoomやslackなどでオンライン会議は増やしていますね。あとシンプルに思うところとして、情報インフラが整ってきたので、自由な働き方をもっとしていって欲しいと思っています。特に今の若い世代はそれを実践しようという傾向が強いですね。

―――メディアについて思うことはありますか?

電通グループの会社として、「グロースハック=事業成長支援」を掲げている電通グロースハックプロジェクトができることはもっとあるはずと感じています。最近メディア企業様からの問い合わせはマネタイズ課題が頻繁に出てくるイメージです。「広告が売れない」とか、「広告収益を上げるためにPVを増やしたい」「ファーストパーティーデータを強固にしたい」とか、「タイアップ記事どこかないですか」、という話が多いです。

しかし、マネタイズも大事ですが、マネタイズと、届けたいビジョンと追うべき優先順位が逆転してしまうと、何かのために立ち上げたはずなのに、「届けたいものはなんだったっけな?」という状態に陥ってしまいます。これは大企業でありがちなソリューション縦割り組織では実現が難しい傾向があります。

広告集客やPV/セッション数増加といったことを得意とする専門部隊はいたとして、それらを横断しながら継続的な「事業成長」を目指している部隊がいないという壁にぶつかりがちです。なので、電通グロースハックプロジェクトでは、そのようなメディア企業様の「ビジョン」「価値観」と「マネタイズ」を上手くディスカッションして理想状態に進めていきたいと考えています。

―――電通グループならではの強みはありますか?

豊富な情報と、案件の規模感、人との繋がりがうちの強みですね。情報が集められる、集まってくるという状況があるのは強いです。例えば、オリンピックのような規模の案件は電通グループでしか携われないですし、ARなどのXR系やMaasなど最先端テクノロジーは必ず誰かが専門家として関わっています。本気で探せば会えない人がいないので、何かをやろうと思った時、すぐに動き出せます。

一方、電通グループとして困っていることもあります。スタートアップの皆様からは「敷居が高い」と思われてしまうことがよくありますね。民間企業である以上、当然ある程度は我々の収益も見られはしますが、それ以上に、起業から事業拡大までの地域格差をなくして、全国のスタートアップの企業力の底上げを行うというミッションの実現が第一優先です。

―――最後に地方のスタートアップの皆様へメッセージを

通常電通や電通デジタルがメインでご支援している大手企業様とは異なるスタートアップを支援し続けられている理由でもあるのですが、単純に僕らはスタートアップが好きなんですよね。だって、あそこまで本気で世の中を良くしたい!って想いで働く組織体ってあまり無いと思うんですよね。彼らが追いかけている世の中が実現するのであれば、彼らを支援するのが一番世の中を良くするのに手っ取り早いはずです。

我々電通グロースハックプロジェクトも本気で世の中を良くしようと思っております。

直近では、スタートアップの皆様のためになればと、米国Amplitude社と一緒に300万円以上するツールの提供を1年間無償で提供するプランも始めています。これからドライブをかけようとしているスタートアップ方々、少しでもお困りごとがございましたら、ぜひお声がけください。


■電通グロースハックプロジェクト(GHPJ)とは

主にスタートアップ企業を対象としたグロースハック支援のための電通グループ横断チーム。電通の事業企画部門で始まったプロジェクトと、電通デジタル内でスタートアップ企業への課題解決のために活動していたバーチャル組織が合流し、2019年3月、運営の主幹グループである「グロースハックグループ」が電通デジタル社内で設立。同年6月に電通および電通グループで公認され、様々なフェーズでスタートアップ企業の成長を支援するチームとして展開している。

電通グロースハックプロジェクト公式サイト

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本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 メディアと広告の関係 その今後を探る 『情報メディア白書2020』と連動するこの連載も今回で最後となります。今回は若年世代にとっての広告および広告メディアの意義について展望します。 連載の第4回では、若年世代のメディア接触モチベーションの構造を調べてみました。すると、ECサイトなどネット上の“購買の場”が、同時に“メディア”となり“商品情報の認知の場”の位置を占めていることが分かりました。また、ソーシャルメディアがフィルターの役割を担い、世の中の情報の理解や咀嚼を助けていました。 テレビなど従来のメディアは、プロが組織的に取材・制作・編成したコンテンツ(番組・記事など)を提供することを通じて多くの視聴者や読者へ到達(リーチ)し、そこに生まれる広告価値を源泉として事業を循環させてきました。従来メディアは、プロフェッショナルコンテンツと広告がセットになることで、商品を最初に認知する場としてのパワーを発揮してきました。 ただ、若年世代(※)についてはどうでしょうか。台頭著しいECサイトやソーシャルメディアの利用を通じて新商品情報を得る習慣が一般化すると、従来のメディアと広告の結びつきは問い直されてくるのかもしれません。今回は、この点について考えてみます。

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お知らせ

新型コロナウイルスで消費者はどうなったか? データで解き明かすセミナーを7/8(水)開催します

Media Innovation Academyでは、電子チラシ「Shufoo!」を運営する凸版印刷株式会社と共同で、オンラインセミナー「COVID-19 FACT!コロナは消費者の何を変えたのか?電子チラシ「Shufoo!」で見えた買い物行動と販促の変化」を開催します。 新型コロナウイルスによって大きく変化した消費者行動を、「Shufoo!」で得られた生のデータから解説し、次の時代で求められるマーケティングのあり方について議論します。新しい時代に、どのようにして消費者にアプローチすれば良いのか、インサイトを得られるセミナーになると思います。 本セミナーはZoomを使ったオンラインセミナーとなります。Peatixでチケットを購入された方に、参加のためのURLをお送りします。当日、時間になりましたら、そちらからご参加いただければと思います。 ■イベント概要・COVID-19 FACT!コロナは消費者の何を変えたのか?電子チラシ「Shufoo!」で見えた買い物行動と販促の変化・日時: 7月8日(水) 15:00-16:30・参加費: 無料・参加方法: Zoomを使ったオンラインセミナー・主催: 凸版印刷株式会社・共催:...

7社がサブスク戦略を語る「Media Innovation Meetup Online #16 メディアのサブスクリプション戦略2020」6/30(火)開催

MIが主催するオンラインセミナー、2020年6月は「メディアのサブスクリプション戦略2020」と題して、メディアにおける注目のビジネスモデル"サブスクリプション"について取り上げます。Zoomを使ったオンラインでの開催となりますので、ぜひともご参加よろしくお願いします。(参加URLはPeatixでのチケット購入者にご案内します) イベントでは冒頭でコンテンツビジネスに造詣の深い、コンテンツジャパンの堀鉄彦氏より「世界のメディアにおけるサブスクリプションビジネスの潮流」として、先行する欧米メディアのサブスクリプション事情を外観していただきます。 その後、各社からのプレゼンテーションでは、ビジネスパーソンなどに愛好される本の要約サイト「flier」を運営する株式会社フライヤーの大賀代表、noteで始めた事が大きな話題になった「文藝春秋digital」の責任者である株式会社文藝春秋の村井氏、グローバルメディアの日本版「BUSINESS INSIDER JAPAN」で始まったサブスクリプションサービス「BI PRIME」を担当する株式会社メディアジーンの常盤氏、ニュースレターでのサブスクリプションにチャレンジする「Quartz Japan」を運営する株式会社ニューズピックスの小西氏、世界の主要メディアが採用するサブスクリプションプラットフォーム「piano」を提供するPIANO JAPAN株式会社の江川代表に登壇いただきます。 Media Innovationでもサブスクリプションサービス「MI Guild」を今年の3月から開始していて、約3ヶ月の取り組みも報告させていただきます。

「Brand Innovation Connect #1 マーケティング担当者向けの無料相談企画」を開催決定、メディアやECのプロが課題解決

Media Innovationでは、株式会社講談社、株式会社フラクタとの協力で「Brand Innovation Connect #1 マーケティング担当者向けの無料相談企画」を開催します。 メディア、EC、ブランディングのプロフェッショナルが相談役となり、企業・自治体・行政機関の課題や悩みをうかがい、解決策について共に考える企画です。件数限定ですが実施は無料で、公開/非公開を選ぶ事ができます。 企画の背景 メディア運営やEC運営、ブランドコンサルティングを行っている我々が、コロナ禍によって危機に瀕している企業・自治体に対してできることはなにか―。コロナ禍を変化の機会ととらえている企業・自治体・行政機関に対して我々ができることはないか―。こうした想いから、本企画はスタートしました。 優れた製品・サービスをもっていても、コロナ禍によってそれを世の中に届けることができなくなっている企業や団体が数多くあります。私たちは、これまで多くのブランド・企業・自治体のプロモーションや新規事業開発、EC、ブランド構築を支援してきました。この知見を活かし、そうした企業・団体のマーケティング活動について我々が相談役として参加することにより、この状況を打開するきっかけを作りたいと考えました。そこで、コロナ禍で次の展開に悩まれている企業や行政機関、自治体とともに、この危機を乗り越える方法、そして、新しいチャレンジを一緒に考える時間として、オンライン無料相談を開始いたします。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由