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note月間アクティブユーザー6,300万突破、法人利用は倍増

noteは、2020年5月の月間アクティブユーザー(MAU)が6,300万を超えたことを発表しました。

MAUは、新型コロナウイルスによる外出自粛要請が本格化した4月と5月に急増。現在は会員登録数が260万人、1日の投稿数は平均2.6万件に急増し、法人アカウントは約1,600件開設されました。

アクティブユーザーは、MAU2000万を超えた2019年9月末から8ヶ月で3倍以上増加。特に4月と5月の伸びが大きく影響しており、この期間は大別すると「医療従事者、感染者、専門家など新型コロナウイルスとの戦いの最前線からのレポート」「飲食店、エンタメ、スポーツ選手など自粛が始まったことで影響を受けたビジネス関係者」「新しい日常への対応に関する工夫や日々の記録など生活者の声」などの記事が投稿されています。

この他にも、特別定額給付金や検察庁法改正案など、noteの投稿からマスメディアでの議論に拡大して社会への影響に発展するケースも出ています。また、投稿作品の書籍化、テレビドラマ化など、クリエイターの機会が広がっています。

法人アカウントも約1,600件と法人利用が急増しており、2019年3月から提供している法人プラン「note pro」の契約数も半年で倍増しました。

4月には、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の専門家会議で副座長を務める尾身茂氏を中心に、最前線で対策にあたっている専門家有志の会のnoteの立ち上げを支援。5月は学校へnote proを無償提供、6月は地方公共団体へnote proの無償提供を発表しています。

note proのオリジナル機能拡充も行っており、メディア運営を続けるための機能追加、サポート体制の強化などを実施しています。

ゴールデンウィーク前には、インターネットで発信するときに気をつけるべきことをまとめてクリエイターと共有。また、誹謗中傷を未然に防止するために「コメント前にひと呼吸いれる確認画面」もつけています。

7月10日(金)20時からは、noteのCXO・深津貴之氏が法人向け「公開カウンセリング」をオンラインで配信することを決定。note proを利用する法人クリエイターがかかえる情報発信の悩みに答えるとしています。

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