デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、DAC）が、DMP「AudienceOne」において、サードパーティクッキーの代替として期待される統合IDの技術を確立しました。
統合IDを活用することにより、安定して持続的にデータを利活用できるマーケティング基盤を実現し、3rdパーティクッキーを利用せず、生活者のプライバシーに配慮しながら、デジタルマーケティングにおける広告主、媒体社、ソリューションベンダーの課題を解決していくとしています。
「AudienceOne」は、1億を超えるデバイスのIDなど膨大なデータを保有し、そのデータを解析して高精度な3rdパーティデータを生成/提供するデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）。
近年の情報セキュリティ/プライバシー保護への関心の高まりにより、ブラウザ提供企業が3rdパーティクッキーの段階的な利用制限を計画。それにより、3rdパーティクッキーを活用している多くの既存マーケティングソリューション（アドサーバー、DSP、SSP、 DMP、MA、CDPなど）の提供やデータ連携が困難になることが想定されており、3rdパーティクッキーの代わりにそれらをつなぐ統合IDへのニーズが高まっています。
そこでDACは「AudienceOne」やメッセージング管理ソリューション「DialogOne」などの開発で培った知見を活かし、さまざまな形のIDを統合ID化する技術を確立。統合IDの活用により、3rdパーティクッキーが利用出来なくなった際に想定される「広告配信時のターゲティング精度の悪化」や「広告効果計測の範囲が限定される」といった問題が回避可能になります。
その結果、オンライン上の生活者データ管理と各種ソリューションにおけるデータ利活用を両立し、引き続き、デジタル広告における費用対効果の追求、広告アトリビューション効果の可視化、広告出稿の成果計測、自社マーケティングデータのエンリッチ化、マーケティング環境のDX、といった取り組みが推進可能になるとのことです。
