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報道は「無料広告」…注目されるほど株価が上がるメカニズム【Newsletter Daily Edition】1/29号

おはようございます、Media Innovationの多賀です。28日は東京で一時雪が降りました。どうりで寒いわけだと思いましたが、今日からはまた晴れが続きそうですね。

「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。

1月29日の注目記事チェック

まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。

メディア報道と株価上昇、その関連性とメカニズムとは(Forbes JAPAN)

ニュースに取り上げられた銘柄は、そうでない銘柄と比べリターンが高いことが、フランクフルト大学の2人の研究者の論文で明らかになりました。研究によれば、たとえその報道内容がネガティブであっても株価上昇の可能性が高まるそう。報道されること自体が「無料広告」となることと、報道によって注目されることで企業のガバナンスが改善する可能性があることが主な要因と分析されています。

元ヤフトピ編集長が語る「勝つメディアの条件」(東洋経済オンライン)

元ヤフー・トピックス編集長であり、現在は大学教授を務める奥村氏による解説です。サブスクビジネスでは、今までの指標にしてきた「読まれるか、読まれないか」という基準ではなく、「読者がいいと思う記事」を発信する必要があると強調しています。ニュースメディアは、広告主ではなく読者へ視線を向けることが今後メディアとして「勝者」になるための必須要件だとしています。

政治・社会問題を扱うファッションメディアが増加 読者からの期待に応えて(WWD)

海外ファッションメディアが、ファッションだけでなく政治や社会の問題も積極的に取り上げています。これは、上記の「読者がいいと思う記事」を発信しているいい例です。新世代の読者はそういったトピックに興味を持っており、表面的ではなく中身のある情報が求められているとしています。各メディアが、主に扱ってきたファッションや音楽といったカルチャーと社会問題を結び付けて読者の期待に応えていることがわかります。

1月29日のMIオススメ記事

ここからはMIに掲載された記事を紹介します。

ロイタージャーナリズム研究所「2021年のメディア動向予測調査」後編──イノベーションが加速「パブリッシャーは小売店のようになる」【会員限定】

ロイター研が実施したメディア動向予測調査に基づく考察の後編です。コロナ禍で大きな変革期を迎えたメディア業界ですが、サブスクビジネスをはじめ、政府からの規制が始まるなどメディアの収益化や運営方法が複雑化する動きは2021年も続きそうです。

Radiotalkと博報堂DYMP、国内初「インタラクティブ音声広告」配信開始・・・第一弾はSUUMO

ユーザーの反応によって配信する内容を選択する「インタラクティブ広告」を、大手音声配信サービスであるRadiotalkが導入しました。AI技術も活用し、より最適化された広告配信を目指します。

Webサービス、ゲーム開発のアピリッツが上場承認、時価総額は14億円・・・「スラド」も運営

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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう!

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