米ツイッター社は米国時間2月10日、2020年第4四半期（10～12月）の業績を発表しました。第4四半期の売上高は12億8900万ドル（前年同期比28%増）で、「全ての主要プロダクトと地域で予測を上回った」としています。純利益は2億2200万ドル（前年同期比87%増）でした。
単位：100万ドル
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4Qの業績…アクティブユーザー、広告収益が増加
平均mDAU（収益に繋がる日間アクティブユーザー数）は、前年同期比27%増の1億9200万人で、米国内では21%、国外では28%増加したとのことです。同社は、この増加は主にプロダクトの改善と、新型コロナウィルスや米国大統領選挙などの時事についての話題によるものだとしています。特にプロダクト面では、個々のユーザーの興味に合わせたトピックやコンテンツの表示を改善することで、新規、もしくは再始動したアカウントが以前と比較してより持続的にTwitterに接続させることができたようです。
同社は、テレビ番組に関するものやヒンディー語のものなど、トピックを6000以上まで増やし、それらのトピックに関するツイートのエンゲージメント率を2倍増加させることができたとしています。2021年にもこの取り組みを継続し、新規ユーザーやライトユーザーの体験向上を目指します。そのほか、より気軽にフォロワーとの会話を楽しめる新機能「フリート」や、オンデマンド動画サービスとの連携、誤情報や嫌がらせなどを減らすことなどに尽力するとしています。
第4四半期の広告収益は、広告主の強力な需要によって前年比31%増の11億5000万と好調でした。特に、最近ダイレクトレスポンス広告であるモバイルアプリケーションプロモーション（MAP）からの収益が50%増加したとのことです。
2020年の業績…純損失11億3600万ドル
通年の売上高は約37億1600万ドル（前年比7%増）、営業利益が2700万ドル（前年比93％減）、純損失が11億3600万ドルでした。なお、同社は2019年度終了時点に、エンジニアリングや研究などの分野で人員増強を計画しており、今回の発表の中で「2020年度の総費用は19%増の36.9億ドルとなり、その結果、営業利益は2700万ドルとなりました。パンデミックによって必要とされた初期の混乱と調整にもかかわらず、COVIDに先立って2020年度に計画していた20％に近い成長を達成しました。」としています。
2021年の展望…さらなる増員で体制強化を計画
ツイッター社は、2021年にはエンジニア・プロダクト・デザイン・研究分野を中心に20％の増員や新たなデータセンターの増築を計画し、総費用は25%以上増加するだろうと予測。「世界的なパンデミックの改善が続き、iOS14に関連した変更のロールアウトによる影響が緩やかになると仮定すると、2021年には総収入が費用を上回るペースで成長すると予想しています。」としています。
