フェイスブックのニュースアクセス禁止措置で、豪トラフィックが激減【Newsletter Daily Edition】2/20号

おはようございます、Media Innovationの多賀です。3月に開催予定だったサッカーW杯予選のミャンマー戦が延期になったとのことです。政治がスポーツに大きな影響を与えてしまいましたね。

「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。

2月20日の注目記事チェック

まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。

オーストラリアでは、Facebookのニュース記事共有禁止でトラフィックが激減 (NiemanLab 英文)

昨日、Facebookがオーストラリアでニュースの共有・閲覧を禁止した影響で、オーストラリアにおけるトラフィック量が激減したことがデータで示されました。データ元であるChartbeat社によると、国内のユーザーからオーストラリアのサイトへのトラフィックは午後1時から午後8時にかけて10%以上、国外からは1日で20%以上減少しているとのこと。オーストラリアのニュースパブリッシャーにとっては大きな痛手となりそうです。。

広告スキップ率が13%低下、ブランド想起率も10%増加/Twitterのプレロール広告がリデザイン (MarkeZine)

Twitterにおいて、「コンテンツ配信パートナー」が配信する動画の前に動画広告を表示することができる「プレロール広告」。Twitter上の動画投稿数や視聴数は年々増加しているそうで、動画広告需要も高まっているようです。同機能のリデザインに携わった開発者へのインタビュー記事です。

日本の有力メディア28社、コンテクスチュアル広告の販売へ : POCではCTRが3倍以上に (DIGIDAY)

ニールセンが新しいグローバルアトリビューションシステムであるIdentitySyncを発表 (MediaPost 英文)

「GIGAスクール構想対象自治体の約半数がChromebookを選択」とGoogle (ITmedia)

米グーグル、教育機関向けクラウドサービス「Workspace for Education」を発表 (教育とICT Online)

2月20日のMIオススメ記事

ここからはMIに掲載された記事を紹介します。

【特集】巨大プラットフォームに成長した「YouTube」を知るための10のデータ

今月の特集のテーマは「YouTube経済圏のいま」です。YouTubeは、動画広告で収益を上げるクリエイター、そのタレント(YouTube)のマネジメント、さらにそのクリエイターを活用したマーケティングと、大きな経済圏を構築しています。今月はこのYouTube経済圏について探っていきます。

今回はその序章として、YouTubeに関する10のデータをもとにその実態を概観していきます。YouTube自体の成長だけでなく、ユーザーの視聴傾向、消費行動、B2Bビジネスでの活用など、その影響範囲の大きさを改めて認識できます。

地方紙大手トリビューンを米ファンドのアルデンが買収…大幅な人員削減の可能性【会員限定】

大手地方紙シカゴ・トリビューンを擁するトリビューンパブリッシングが買収されたというニュースです。買収した米ファンドのアルデンはこれまでも多くの新聞社を買収し、利益追求のため容赦なく記者らをリストラしてきた歴史があり、関係者からは悲鳴が上がっています。

世界の消費者の半数以上が、コロナ禍以降モバイルストリーミング利用が増加…Adjustが発表

大日本印刷とアドビが協業、コンテンツ制作の業務効率化支援サービスを開発

◆ ◆ ◆

本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう!

Media Innovation Guildに登録していただければ、「Media Innovation Newsletter Daily Edition」が毎朝メールボックスに届きます。

2,773ファンいいね
226フォロワーフォロー
2,394フォロワーフォロー

【7月27日更新】音声メディア(ポッドキャスト)の最新動向を学ぶための記事まとめ

ポッドキャストに代表される音声コンテンツは、特に...

【7月27日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

最新ニュース

エスビージャパン、観光業界の活力向上を目指したWEB開発受託事業をスタート

観光業や地域ブランディングに特化した企画、情報発...

自分の個人情報に値段を付けるとしたらいくら?・・・米意識調査

SMSを用いたマーケティング手法を展開す...

スマートニュースの巨額調達、米国市場を獲りに行く【Media Innovation Newsletter】9/21号

ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュース株式会社が、シリーズFのラウンドで251億円の資金調達を実施。累計の調達額は443億円、時価総額は2100億円に達しました。巨額の調達は筆者も驚きだったのですが、主戦場として示された米国ではどのような反応だったのでしょうか? 探ってみました。

関連記事