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ZホールディングスとLINEが経営統合・・・各サービスの連携とAI活用で事業強化を目指す

3月1日、ヤフー株式会社の親会社であるZホールディングス株式会社(ZHD)とLINE株式会社は、両社の経営統合が完了したことを発表しました。同日に行われた記者会見には、Co-CEO(共同経営責任者)に就任したヤフーの川邊健太郎氏、LINEの出澤剛氏が登場し、経営統合によるシナジーや今後の事業展開についてのプレゼンテーションや質疑応答が行われました。

ZホールディングスのCo-CEOに就任した川邊氏(写真左)と出澤氏(写真右)

ZHDとLINEは、2019年11月に経営統合に関する基本合意に至り、2020年10月の統合完了を予定していましたが、新型コロナウィルスの影響を受け、延期となっていました。統合により、サービス国内利用者がのべ3億人、グループ従業員数23000名、約230の国と地域でサービスを提供する巨大企業となったZHDは、社会や人々の生活が抱える課題の解決をサポートする、ローカルに根差した企業を標榜しています。

幅広い領域で事業を展開する両者は、情報、決済、コミュニケーションの3領域を起点に全サービスが連携するとのことです。特に注目を浴びているのが、PayPayとLINE Payの統合です。国内で2022年4月にLINE PayをPayPayに統合する協議を開始しており、LINEウォレットからPayPayの利用が可能になると発表しています。なお、グローバルではLINE Payのサービス提供を継続し、すでに強いリーチを獲得している台湾を中心にアジア主要国での発展を目指すとしています。

4つの集中領域と、AIの活用

新体制となったZHDは、「検索・ポータル」「広告」「メッセンジャー」を根幹領域としたうえで、「コマース」「ローカル・バーティカル」「Fintech」「社会」の4つを集中領域として発展に注力し、全領域をデータ・AIの活用による連携することで新たな価値を創出するとしています。

コマース領域では、既存のeコマースの機能向上を基盤としながら、新たに開発していくコマース体験としてコミュニケーションとコマースを掛け合わせた「ソーシャルコマース」、実店舗との連携による「X(クロス)ショッピング」を挙げています。出澤氏は、ソーシャルコマースの一例として、ライブコマースへの注力に取り組むとしていました。中国で大規模な市場を持つライブコマースは、近年日本国内でも注目されており、LINEのライブ配信機能を活用したライブコマースプラットフォームの開発は日本のライブコマース市場の発展に大きな影響を与えると考えられます。

そのほか、ローカル・バーティカル領域では、Yahoo!トラベルやLINE PLACEといった既存のサービスでAIを活用することで、地域の宿泊施設や飲食店のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を支援するとしています。Fintech領域では、ショッピング・決済サービスを基盤に金融・保険サービスを強化し、Fintechをメディア・コマースに次ぐ第3の柱とすることを目指しています。

社会領域では、官民連携による日本全体のDXを支援するとしています。行政では、LINEを活用した新型コロナウィルスのワクチン接種予約システムの提供や行政手続きのデジタル化を推進。防災では、平時から災害発生、復旧・復興というステージを通して、ユーザーひとりひとりに最適な情報の発信するとのことです。また、ヘルスケアのDXとして、オンライン診療サービスである「LINEドクター」の国内NO.1提供数を目指します。

同社は、集中領域の新サービスを成功させるキーテクノロジーとして、AI技術の活用を強化するとしており、今後5年で500億円の投資、AI人材を5000人増員することを計画しているとのことです。

「地域に根差したサービス」を武器に海外ビッグテックへ対抗

米国のGAFAや中国のBATといった巨大企業群がコロナ禍でより力を増したことを踏まえ、どのように世界で存在感を示していく意向か、と問われた川邊氏は「コロナ禍において、GAFAやBATと我々の基本的な体力の差は開いたと思っている」としたうえで、この1年でヤフー、LINEともに日本国内に根差したサービスの強化に手応えを感じており、グループの幅広い守備範囲を活かし、ローカルに根差した対応力を武器に戦っていくとしています。

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