Media Innovationの4月特集は「パブリッシャーのためのNFT入門」と題して、いま注目されるブロックチェーンを活用したNFT(ノンファンジブルトークン、非代替トークン)について取り上げます。4月28日には豪華メンバーをお招きしたオンラインイベントも開催予定です。
国内最大級の暗号資産取引サービスCoincheckを提供するコインチェック。NFTにも積極的に取り組む姿勢で、Coincheck NFT、miimeという2つのマーケットプレイスを運営しています。
なぜ2つのマーケットプレイスを運営するのか、コインチェックならではの強みとは何か? コインチェック株式会社 執行役員で、コインチェックテクノロジーズ株式会社 代表取締役の天羽健介氏にお話を伺いました。
―――既に様々な取り組みがスタートしているように見受けられますが、コインチェックとしてNFTにはどのように向き合っていこうとしているのでしょうか?
まず、コインチェックとしてはブロックチェーンという新しい技術基盤の上に事業を構築していっています。ブロックチェーンの事業領域には、
- デジタル通貨(円などの通貨のトークン化)
- セキュリティトークン(有価証券のトークン化)
- 暗号資産(ビットコインなどの取引所)
- NFT
という4つの事業領域があると考えています。
コインチェックは今まで暗号資産取引サービスを提供してきましたが、隣接領域としてNFTは非常に興味深いものだと考えています。NFTの取引には暗号資産が使われますので、信頼性のあるウォレットを有していて、既に数千億円の預かり資産がある暗号資産取引サービスを提供するコインチェックがNFT領域に参入するのはある意味自然な選択ではないかと思います。
―――NFTのマーケットプレイスとして「miime」(ミーム)と「Coincheck NFT」という2つを運営されていますが、その背景とそれぞれの特徴を教えてください。