フジテレビ、ネット上で番組販売が可能となるECシステムを導入・・・国内テレビ局初

株式会社フジテレビジョンが、海外ビジネス部門において、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環となる番組販売EC(Eコマース)システムを、日本のテレビ局として初めて導入することを発表しました。 同社は、海外のテレビ局や映像配信プラットフォームと行…

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<p>TOKYO, JAPAN – SEPTEMBER 18: General view of the Hachitama spherical observation room in the Fuji Television building overlooking Odaiba Marine Park on September 18, 2018 in Tokyo, Japan. Odaiba Marine Park is one of around 40 venues for the Tokyo 2020 Olympics and will host swimming (marathon) and triathlon events as well as triathlon during the Paralympics. (Photo by Carl Court/Getty Images)</p>
  • <p>TOKYO, JAPAN – SEPTEMBER 18: General view of the Hachitama spherical observation room in the Fuji Television building overlooking Odaiba Marine Park on September 18, 2018 in Tokyo, Japan. Odaiba Marine Park is one of around 40 venues for the Tokyo 2020 Olympics and will host swimming (marathon) and triathlon events as well as triathlon during the Paralympics. (Photo by Carl Court/Getty Images)</p>
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株式会社フジテレビジョンが、海外ビジネス部門において、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環となる番組販売EC(Eコマース)システムを、日本のテレビ局として初めて導入することを発表しました。

同社は、海外のテレビ局や映像配信プラットフォームと行っている番組販売ビジネスをIT化することを目的に、日本の放送局で初めてインターネット上で番組の下見から販売までができるシステムを開発。そのシステムを「JET」(ジェット: Japan Entertainment TV programs market)と名付け、運用を開始しました。

JETは、「人々がAmazonやZOZOTOWNで気軽に商品をチェックして購入できるように、世界中のバイヤーの皆様が自由にアクセスしてフジテレビの番組を購入できる、そんな新しい番販システムを作りたい」(フジテレビ コンテンツ事業部 海外ビジネス担当・東康之氏)という思いから開発されたサービスです。

世界中のバイヤーは、フジテレビのコンテンツのトレイラーを自由に下見し、欲しい作品を選択、期間や地域などを入力するだけで、番組の購入から素材の受け渡し、請求書の発行まで、全て本システムの中で行うことができます。言語は英語、中国語(簡体字)を標準装備し、日本語にも対応しているとのことです。

コンテンツとしては、全話放送が終了し海外番販が可能となった最新作品『監察医 朝顔』『ルパンの娘』を筆頭に、『教場』や『コンフィデンスマンJP』、かつてアジアでも大ブームを巻き起こした『東京ラブストーリー』や『ロングバケーション』、海外でもリメイクされている『白い巨塔』など、多くの名作を掲載。バイヤーは、それらの作品をドラマのジャンルや脚本家、監督といったキーワードから検索することができるといいます。

フジテレビは現在、株式会社フジ・メディア・ホールディングスのグループ会社である、株式会社フジクリエイティブコーポレーションと共同で海外へのセールスを実施。この「JET」の稼働により、海外のテレビ局やこの数年で急速に増加しているインターネット上の映像配信プラットフォーム事業者とのビジネスを強力に進めていきたいとしています。

今後は、2021年秋を目標に「セラーとして登録できる機能」を本システムに追加、日本の他のテレビ局やアニメ会社、制作会社などさまざまなコンテンツホルダーが、「JET」を使って世界中のバイヤーに向けて自らのコンテンツをセールスできるようにし、「JET」を「映像コンテンツの総合ビジネス・プラットフォーム」として運営していく予定とのことです。

《oyoyon》

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