民放キー局4社、明暗が分かれた原因とは【Media Innovation Newsletter】6/19号

おはようございます、Media Innovationの多賀です。スマートウォッチを模したたまごっちの最新機種が11月に発売するそう。調べてみると、実はほぼ毎年新商品を発売しているんですね。

「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。

6月19日の注目記事チェック

まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。

非営利報道機関への個人の寄付が2020年に増加 (NiemanLab 英文)

米国に拠点を置くInstitute for Nonprofit News(非営利ニュース研究所)によれば、2020年に非営利の報道機関へ個人から寄付された金額の中央値は、前年と比べ41%増加。非営利報道機関の3分の2近くで個人からの寄付が増加し、その半数が50%以上の増加だったとのこと。しかし、財団からの大口の寄付は歴史ある一部の報道機関に限られていることや、非営利団体では人種的ダイバーシティが進んでいないことが課題として挙げられています。

Android版「Googleアプリ」にセキュリティバグ、検索履歴などほぼすべての個人情報が危険に晒されていた (TechCrunch)

「Google」アプリに、他の悪意のあるアプリがユーザーの個人情報を盗み出すことができる脆弱性があったことがわかりました。グーグル社は、この脆弱性は今年5月に修正済で、攻撃に悪用された証拠は無いとしています。

Instagram、リール広告の提供を開始。最長30秒の広告を投稿の合間に表示 (Engadget Japan)

Facebook Japanと神戸市の事業連携につながった、「顔が見える」関係づくり (アドタイ)

Amazonもアプリストアの30%手数料を条件付きで引き下げ (IT Media)

世界初、ビットコインを法定通貨に採用した「中米エルサルバドル」の狙い (FinTech Journal)

グーグルが子供向けオンライン安全カリキュラムを更新、オンラインでのいじめやハラスメントに関するレッスンも追加 (TechCrunch)

6月19日のMIオススメ記事

ここからはMIに掲載された記事を紹介します。

【メディア企業徹底考察 #10】民放4社業績比較―なぜ日テレの営業利益率は10%を超え、TBSは1%を割っているのか【会員限定】

毎週更新の連載「メディア企業徹底考察」。今週取り上げるのは、民放キー局4社です。4社ともコロナ禍で売上に大打撃を受けていますが、業績には明らかな差が見られます。高い営業利益率を維持する日テレと、苦戦するTBS。その違いはいったい何なのでしょうか。視聴率やテレビ放送以外の事業展開に着目して分析しています。

CNNがNFT参入・・・「歴史的瞬間」のアーカイブを購入可能に【会員限定】

米ニュースメディアのCNNが、NFT販売を開始することを発表しました。NFT化するのは、大統領選挙の結果発表やスペースシャトル打ち上げなどの「歴史的瞬間」のニュースアーカイブです。今後も継続してトークンを発行していくことが明らかになっているほか、購入したデジタルデータを表示するディスプレイも付属するなど、興味深い取り組みといえます。

コロナ禍におけるe-sportsの今とこれから…吉本興業 よしもとスポーツ e-sports事業部 よしもとゲーミング 山本英二郎氏

米McGraw-Hill EducationをPEファンドのPlatinum Equityが45億ドルで買収・・・パンデミックで拡大するオンライン教育市場の今後に期待【会員限定】

アメリカン航空、6月末に機内誌を廃止・・・紙廃棄物削減とデジタルエンターテインメントのさらなる充実へ【会員限定】

Yahoo!ニュース、ユーザーが記事を評価できる「記事リアクションボタン」の提供を開始

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【10月12日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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