スマートニュース、251億円の資金調達を実施で時価総額2100億円越え・・・米国においてアプリの機能拡充および組織強化を促進

ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュース株式会社が、国内外の新規投資家と既存株主を引受先とする第三者割当増資により、シリーズFラウンドとして251億円の資金調達を実施したと発表しました。国内スタートアップの1ラウンドあたりのエクイティ資金調達額としては過去最大級となります。

今回の調達により、累計調達額は443億円となり、株式価値は完全希薄化後ベースで2,100億円以上になるとのことです。

本ラウンドに参加したのは、日本、米国、欧州、アジアにおけるテック企業への投資に造詣が深い投資家であり、新規投資家と既存株主の両方を含むといいます。

海外から参加した投資家は、新規投資家としては米国を拠点とするPrinceville Capital、Woodline Partners、既存株主としては、シンガポールのACA Investmentsです。また、国内から新規投資家として参加したのは、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、Green Co-Invest Investment、Yamauchi-No.10 Family Officeなど。既存株主では、SMBCベンチャーキャピタルが参加しています。

同社は、今回調達した資金を元に米国での成長を一層加速させるといいます。2014年10月に米国版をリリース後、米国社会における保守層とリベラル層の分断に注目し、保守寄りからリベラル寄りまで異なる視点からのニュースを届ける「News From All Sides」や、新型コロナウイルスの感染拡大に先駆けて解説した「コロナウイルスチャンネル」などの機能導入によりユーザーの支持が増加。

その結果、SmartNewsは米国の主要なニュースアプリの中で、ユーザー1人あたりの月間平均滞在時間が最も多くなっています。2020年には月間アクティブユーザーが2倍以上に成長したとのことです。

同社は今後、ユーザーの支持を得た機能に学び、米国でのプロダクトが提供する機能をさらに拡充するために投資を行うといいます。米国版アプリでは、生活者の健康と安全に焦点を当てた新機能の開発に取り組んでいるほか、組織の面では、特にシリコンバレーやニューヨーク、サンフランシスコにおいて、先見性のあるエンジニアやリーダーポジションの人材の獲得を強化していくとのことです。

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