SMSを用いたマーケティング手法を展開するSimpleTextingは、米国人を対象にした個人情報提供に関する調査結果を発表しました。「自分の個人情報に値段を付けるとしたらいくらか」「割引のためにどんな個人情報なら渡せるか」といった、企業へ個人情報を提供することへの意識調査が行われ、その結果が報告されています。
個人情報に値段を付けるとしたらいくらか？
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SimpleTextingが1000人以上の米国人を対象に行ったアンケート調査により、米国人が自らの個人情報にどれだけの値段を付けるのかが明らかになりました。最も高値を付けたのが自宅住所であり、平均1040ドルの値を付け、14.5%はいかなる値段でも売ることはしないと回答しました。その次に、不動産所有状況が965ドル、世帯状況が837ドル、健康状態が788ドルと続いています。
逆に最も値段が低いのが趣味の活動状況で、175ドルの値を付け、6.9%はいかなる値段でも売ることはしないと回答しました。続いて、統計情報（性別、人種など）が276ドル、製品の消費嗜好が293ドル、ショッピング履歴が296ドルとなりました。このように趣味や人種など個人特定にあまりつながらない情報にはそこまで価値はないという認識のようです。また、値段を付けることができないと回答した層は1位（14.5%）と最下位（6.9%）であまり差がなく、多くが個人情報の売買に抵抗がないことも分かります。
割引やクーポンと引き換えにできる個人情報は？
個人情報の価値について、割引やクーポンのためにどのような個人情報を差し出せるか、という聞き方もされています。調査結果によれば、75.1%は電子メールアドレスを提供できると回答し、次いで56.6%が氏名を提供可能と回答したようです。実際、約64%が月に1～2回、メールアドレスの提供を行っていることも判明しました。
逆に最も交換に抵抗があったのは自宅住所であり、約26%が提供可能と回答しました。上述のように平均1040ドルの値段を付けた住所ですら、クーポン券と交換してもよいとする層が約26%いるとも言えます。
個人情報収集に対する意識調査
個人情報収集に関する意識調査も行われています。オンライン上のプライバシーについては約83%が「やや重視している」以上の回答をしているように、多くの米国人は高いプライバシー意識を持っているといえます。背景には、ケンブリッジ・アナリティカが政治団体への売却目的にフェイスブックから数千万人の個人データを得ていた問題があると考えられます。そのため、約72%が、企業が他社に提供された個人情報を売っていない、と訴えたとしても信じないと回答しています。
個人情報を提供することに関して、ターゲティング広告を目的としたブラウザ履歴や検索履歴の提供に抵抗がある層は33%にとどまっており、多くが抵抗を持っていないことが分かりました。一方、モバイルにおけるユーザーデータのトラッキングは大多数の76%が抵抗を示しており、手法によって大きく差があることも判明して
