米国および世界の2,000以上の報道機関とそのマルチプラットフォーム事業を代表する非営利団体であるニュースメディア同盟 (News Media Alliance)は、著作権登録者兼米国著作権局長官であるシラ・パールマター氏に対し、フェイスブックやグーグルなどのニュースパブリッシャーのオリジナルコンテンツの複製や公開が著作権侵害であることを認めるよう要請する声明を提出しました。
米情報調査機関Pew Research Centerによると、ニュースパブリッシャーの広告収入は、2005年から2020年の間に、約500億ドルから推定88億ドルへと80％以上も減少しています。
同盟は「主要なプラットフォームによって、見出し、報道された事実データ、収集された事実データ、ニュース記事の一部が無許可かつ無報酬で持ち出された結果、報道機関は、ニュースコンテンツの資金源となりうる広告収入や購読料収入を失った」としています。一方、プラットフォーム側は、ニュースコンテンツの利用は、著作権法上、著作権侵害ではないと主張しています。
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フェイスブックとグーグルは現在、反競争的な支配力を発揮しながら、オリジナルコンテンツを利用して数百万ドルを稼いでいますが、一貫して十分な補償を行っていないとし、同盟は、さらなる乱用を防ぐために、既存システムの重要な更新が必要であることを強調しています。
同盟は米国著作権局に対し、実行可能な解決策として、以下のことを要請しています。
(1) ニュースアグリゲータによるニュースコンテンツの複製および公開が著作権の侵害であると認めること。
(2) 報道機関を保護するのに役立つ登録慣行の変更を実施すること。
(3) デジタル市場における著作権に関する欧州連合（EU）指令（「DSM指令」）の第15条に注目し、EUとの二国間協定に強力な内国民待遇規定を採用することで、米国の出版社がEUでのコンテンツ消費から利益を得て、補償を受けられるようにすること。
(4)主要なオンラインプラットフォームの市場濫用への対処を支援することを目的とした「2021年ジャーナリズム競争・保護法案」（JCPA）を支持すること。
今年初め、オーストラリアでは、オンラインプラットフォームがニュースパブリッシャーのコンテンツを使用した場合に補償することを義務付ける法案が可決されました。
同盟は、米国でも補助著作権が採用されれば、ニュースパブリッシャーと主要なオンラインプラットフォームとの関係のバランスが取れ、ニュースパブリッシャーがコンテンツの使用に対して公正な対価を得られるようになるとしています。また、著作権局と協力して解決策を議会に提案する際には、役立つ知見やデータを提供したいと述べて
