【メディア企業徹底考察 #39】映画御三家の収益構造を解説、松竹はなぜひとり負けしたのか?

国内の映画御三家と呼ばれる東宝株式会社東映株式会社松竹株式会社。コロナ禍が松竹の弱点を炙り出しました。

東宝は今期(2022年2月期・3月期)の営業利益を380億円、東映は122億円の営業利益を見込んでいますが、松竹だけが54億円の営業損失を予想しています。東宝・東映は前期(2021年2月期・3月期)も営業利益を出していましたが、松竹だけが54億8,300億円の営業損失となりました。

新型コロナウイルス感染拡大が映画館への客入りを制限したのは、3社ともに同じです。なぜ、松竹だけが損失を出しているのでしょうか。この記事は3社の収益構造を解説し、松竹が業績不振に陥った理由を解説する内容です。

※東宝・松竹は2月決算、東映は3月決算です。

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■東宝業績推移(単位:百万円)

決算短信より筆者作成
※営業利益の目盛は右軸

■東映業績推移(単位:百万円)

決算短信より筆者作成
※営業利益の目盛は右軸

■松竹業績推移(単位:百万円)

決算短信より筆者作成
※営業利益の目盛は右軸

御三家傘下の映画館でディズニー映画が上映されなくなった理由

収益構造の前に、各社の特徴と近年の動きについて説明します。

東宝はシネマコンプレックス「TOHOシネマズ(劇場数70、スクリーン数660)」、東映は「ティ・ジョイ(劇場数22、スクリーン数209)」、松竹は「MOVIX(劇場数28、スクリーン数269)」を運営しています。東宝は2003年3月にヴァージン・シネマズ・ジャパン(買収当時8劇場、81スクリーン)を100億円で買収し、イオンシネマに次ぐ国内第2位のスクリーン数を持つ会社へと成長しました。東宝の売上高が他社を大きく引き離している主要因は、劇場・スクリーン数の違いによるものです。

各社が配給した近年の主なヒット作は東宝『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』、東映は東宝との共同配給となった『シン・エヴァンゲリオン劇場版:||』、松竹『劇場版 ヴァイオレット・エヴァーガーデン』です。

東宝といえば、『千と千尋の神隠し』、『君の名は。』など、歴代興行収入トップに名を連ねるヒット作を連発していることでよく知られています。東映は家族向けのキラーコンテンツ「東映まんがまつり」を持っています。松竹は『男はつらいよ』『釣りバカ日誌』などの根強いファンを持つシリーズ映画がありましたが、近年はアニメーションや舞台作品を映画化した作品に力を入れています。

配給側は利益率を高めるため、直営またはグループ傘下の映画館での上映を望みます。しかし、映画館はヒット作を上映して客数を伸ばす(売上高を大きくする)ことを第一に考えます。特にスクリーン数の多いシネマコンプレックスは家賃や人件費などの固定費が重くのしかかるため、他社の作品でもヒットすれば積極的に上映します。事実、松竹は2021年2月期の業績において、 東宝『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』 によって劇場が高稼働したと発表しています。配給会社との契約にもよりますが、チケット代の半分が映画館の収入になると言われています。

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2020年以降は3社のシネマコンプレックスにとって大打撃となる出来事がありました。台風の目となったのは人気作を多数輩出するディズニー。ディズニー作品を上映しない3社の系列映画館が続出したのです。

発端は2020年4月に公開予定だった実写版の『ムーラン』でした。突如として世界を襲った新型コロナウイルスにより、上映がその年の9月に延期されました。しかし、公開直前の8月24日にディズニーは突如として映画館での公開を中止してディズニーの映画配信サービス「Disney+」での有料配信を決定しました。その後の『ソウルフル・ワールド』も同様の扱いとなり、映画関係者の反感を買うことになります。映画館は宣伝広告費やグッズの製作に費用を投じていたため、当然の反応です。2021年3月公開の話題作『ラーヤと龍の王国』はディズニーのアニメーション大作ですが、TOHOシネマズ、ティ・ジョイ、MOVIXがボイコットしました。そのため、2022年2月期・3月期の業績にディズニーの話題作が反映されないという異例の事態となりました。

この影響は続き、2021年7月のマーベル映画(マーベルは2009年12月にディズニーが43億ドルで買収)の『ブラック・ウィドウ』の上映を見合わせました。同じく7月のディズニー実写映画『ジャングル・クルーズ』もボイコットしています。

3社が強気な態度に出られる背景には、 『シン・エヴァンゲリオン劇場版:||』や『東京リベンジャーズ』、『呪術廻戦』などのアニメ作品やマンガを原作とした映画のヒット作に恵まれたことがあると考えられます。コロナ禍でも3社の売上高はさほど落ち込んでおらず、松竹以外は利益を出しています。

松竹の演劇事業の赤字額は本業の1.5倍

3社の事業構造は非常に似通っています。配給や興行を行う映画事業、舞台やイベントの演劇・催事事業、保有するビルをオフィスなどとして貸し出す不動産事業です。しかし、その比率は大きく異なります。下の表は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける前の2019年2月期・3月期とコロナ禍の2021年2月期・3月期の事業別売上高、利益、事業の売上高が全体に占める割合、利益率です。

東宝は不動産事業の売上占有率が約3割と他社に比べて高く、利益率も高いために安定経営の礎になっていることがわかります。東映は映画(映像)と映画館の興行が売上全体の8割以上を占めており、映画への依存度が高くなっています。松竹は持分法適用会社に株式会社歌舞伎座、連結子会社に松竹芸能株式会社、株式会社松竹エンタテインメントを持っており、コロナ前の演劇事業の売上高が全体の約3割を占めていました。コロナ禍でその割合は15%以下にまで縮小しています。

■東宝事業別業績(単位:百万円)

決算短信より筆者作成

■東映事業別業績(単位:百万円)

決算短信より筆者作成

■松竹事業別業績(単位:百万円)

決算短信より筆者作成

松竹が業績不振に陥っている要因の1つがこの演劇です。松竹の2019年2月期の営業利益率は5.0%。東宝は18.3%、東映2019年3月期の営業利益は16.8%です。歌舞伎座は海外観光客でインバウンド需要が旺盛だった2019年2月期でさえも営業利益率が10.5%でした。

松竹は歌舞伎座のバックステージを支える歌舞伎座舞台株式会社松竹衣装株式会社を連結子会社化しています。社会や文化への貢献度を度外視すると、舞台芸術は劇場を高稼働させても利益を得にくいビジネスと言えます。新型コロナウイルスで上演中止が相次いだ2021年2月期は、演劇事業だけで42億6,800万円もの赤字を出しており、主力の映像事業の赤字額を1.5倍以上上回っています。ただでさえ利益率の低かった演劇ですが、コロナでビジネスリスクの高さも露見したことになります。

映画事業の生産性が悪い松竹

松竹は2021年2月期の販管費率が47.0%となり、2019年2月期と比較して8.6ポイントも増加しました。販管費は人件費、広告宣伝費、地代家賃などの固定費が多くを占めているものです。

■原価率と販管費率の比較

※決算短信より筆者作成

松竹はコロナ前から売上高に占める人件費の割合が高くなっています。これは前述した演劇も背景の一つとしてあります。しかし、演劇にかかる人件費はどちらかというと業務委託費が多く、変動費としての性格が強いものです。

実は、松竹は売上全体の5~6割を占める映像事業にかかる人員を上手く活用できていません。

■人件費、地代家賃、広告宣伝費の比較

※決算短信より筆者作成

松竹の映像事業2019年2月期の社員数は524人。東宝が1,450人、東映(2019年3月期)の映画と映画館を合わせた社員数が791人でした。これを各事業の売上高で割ると、松竹が9,200万円、東宝が1億1,000万円、東映が1億4,600万円です。すなわち、これが社員1人が映像事業で稼ぐ金額です。松竹は東映の社員の63.0%しか稼いでいない計算です。この生産性の悪さが利益率の低い要因の一つとなっています。生産性の悪さは、劇場を埋められるキラーコンテンツを持っているかどうかとも言い換えることができます。

東宝は『鬼滅の刃』や『呪術廻戦』、『東京リベンジャーズ』など、漫画原作のヒット作を多数世に出す土壌が整っている上、ジブリや新海誠作品などの強力なコンテンツを持っています。東映の 「東映まんがまつり」 は全国のTOHOシネマズでも上映する、息が長く外さないコンテンツの一つです。しかし、松竹が力を入れている舞台作品の映画「シネマ歌舞伎」は一部の映画館でしか扱っていません。演劇事業の比率が高い松竹ならではの戦略ですが、相乗効果は低いと言わざるを得ません。

松竹は歌舞伎座を連結子会社化しているわけではありません。松竹の歌舞伎座の株式保有比率は13.75%に留まっています。松竹は古典芸能にこだわっている節がありますが、合理的に判断すると早期に歌舞伎座舞台や松竹衣装などの古典芸能関連会社を連結から外し、映像事業に注力する方が収益性は高められるように思えます。特に最近は邦画業界のアニメーション依存度が高く、アニメ分野への出資すればヒット作を生み出して高収益の礎となる可能性もあります。

いずれにしても、松竹は早期の体質改善が必要だと考えられますが、その兆しは今のところありません。テコ入れをしない理由の一つに自己資本比率が41%超と財務が安定していることがあると考えられます。しかし、ジリジリと蓄えをすり減らしており、どこかで大改革が必要になると考えら

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