株式会社CARTA COMMUNICATIONSは、「2021年下期インターネット広告市場の動向と、プライバシー保護への対応がインターネット広告市場に及ぼす影響や今後の課題についての調査」を実施し、その結果を発表しました。調査対象は、国内のデジタルマーケティング業界の関係者198名です。
2021年下期インターネット広告費について尋ねたところ、「大きく増加した」17.2％、「やや増加した」39.4％となり、「増加した」が56.6％と半数を超えました。2021年上期と比較すると、市場環境が大きく改善していることになります。
次に運用型ディスプレイ広告市場の状況ですが、2021年全体のCPM平均は「107.88円」でした。2020年の「CPM平均88.59円」から121.8％上昇しています。
キャンペーン費を見ると、キャンペーン費が最も増加した業種は20.2％が回答した「化粧品・トイレタリー」でした。
次に、プライバシー保護への対応が広告取引に及ぼす具体的な影響を尋ねたところ、半数以上が「広告取引に影響があった」と回答。17.4％が回答した「コンバージョン計測数の減少」が最も高くなりました。また、前回調査と比べて「広告単価・広告収益の下落」の割合が増加しています。
サードパーティークッキーの代替手段は、28.1％が回答した「ファーストパーティーデータの構築・活用」が最も高くなりました。次いで「コンテキスト広告の活用」18.4％。 「未定」は35.4％から28.1％へ減少し、7割強が何らかの対策を検討していることがわかりました。
中長期的に検討している施策を見ると、47.0％が「ファーストパーティーデータ構築」と回答。次いで「企業戦略含めたビジネスコンサルティング領域」40.4％、「Eコマース / ソーシャルコマース支援、または自社での展開」39.4％となっています。
