- 業績
Faber Company、3Q売上高9.6%増 ディストリビューション事業への先行投資で営業益は減少
・Faber Companyの2026年9月期3Q売上高は2,055百万円で前年同期比9.6%増、営業利益は206百万円で同27.1%減
・ミエルカ事業は大手・中堅企業への深耕とAI検索対策サービス(GEO・LLMO)で50社超の受注を獲得
・ディストリビューション事業は先行投資フェーズで契約社数98社、保有ARR1.41億円、2030年9月期に36億円を目標
- 業績
ZUU、1Q連結決算で営業利益78百万円と黒字転換 ファイナンス事業が牽引
・ZUUの2027年3月期1Q売上高は807百万円で前年同期比41.8%増、営業利益78百万円で黒字転換
・ファイナンスセグメントが売上高532百万円、事業利益289百万円と業績を牽引しKPIも軒並み増加
・グロースセグメントは売上高275百万円で減収、2026年4月子会社化のグローバルマーケティング社を軸に再構築中
・2026年3月の資金流出事案を受け送金承認プロセス見直しなど再発防止策を実施
- デジタルメディア
TikTokにおけるFIFAワールドカップ2026関連コンテンツの総再生数がグローバルで約1.2兆回を記録
・FIFAワールドカップ2026関連コンテンツのTikTokグローバル総再生数が約1.2兆回に到達 ・「#FIFAWorldCup」の投稿数は2022年大会全体比で約1,700%増の1,200万件超を記録 ・Paniniとの初連携によるデジタルカード収集企画に9,600万人超が参加し過去最多
- デジタルメディア
動画広告1兆円突破・ソーシャル広告が4割に迫る——2025年 日本のインターネット広告媒体費 全データ&2026年予測
・2025年のインターネット広告媒体費は前年比111.8%の3兆3093億円で過去最高を更新
・ビデオ広告は前年比121.8%の1兆275億円と推定開始以降初めて1兆円を突破
・ソーシャル広告は前年比118.7%の1兆3067億円で二桁成長を継続、構成比は39.5%に
- ラジオ・音声
15~19歳の4割超が利用、ポッドキャスト国内利用実態調査
・国内ポッドキャスト利用率は18.2%で前年比1pt増、15~19歳では40.5%と若年層で高い浸透率
・15~29歳ではTVerやTikTokを上回る利用率32.3%、ユーザーの4割が週3回以上聴取するヘビーユーザー
・ユーザーの66.4%が番組内容を検索、54.8%が購入・訪問経験ありと高いエンゲージメント
- その他
1年間で成長したウェブサイトは? SimilarWebの「Digital 100」ランキング、日本ではChatGPTが91.7%成長
・ChatGPTが米国・英国・ドイツ・豪州・日本で大規模サイト・アプリ部門1位を獲得
・日本市場では金融サービスのmexc.comが316.7%成長でウェブ部門首位に
・生成AIの実用的活用が継続的成長の原動力、生産性向上に焦点を当てた企業が上位に
- 企業戦略
博報堂がベトナムのBCM Ventureを連結子会社化、デジタル領域を強化
・博報堂がベトナムの総合デジタルエージェンシーBCMの株式を過半数取得し連結子会社化
・BCMはEC・Web開発に強みを持ち100名の専門人材を擁する独立系エージェンシー
・ブランディングとデジタルを融合したフルファネルマーケティング提供体制を構築
- ラジオ・音声
ボカロPが企業CMを制作、オトナルが若年層向け新サービス展開
・オトナルがドワンゴと連携し、ボカロPによる楽曲音声CM制作パッケージの提供を開始
・10~20代向けに高いエンゲージメントを持つ30秒の楽曲CMを制作、ボカコレなど複数媒体で配信可能
・総ダウンロード数500万以上のボカコレへの広告配信が付帯、SNSや音楽プラットフォームでも二次利用可能
- AI
「ChatGPTで自社が出ない」を解決―ミエルカGEO、AI検索での見え方を可視化するツール
・Faber Companyが生成AI検索最適化ツール「ミエルカGEO」をリリース、AI検索での自社ブランド表示状況を可視化・分析
・Google AI OverviewsやChatGPT等での引用状況と競合比較を実現、スモールスタートしやすい価格設定を採用
・今後は可視化データに基づく対策提案機能も実装予定、AI時代のマーケティング課題解決を支援
- データ
SEOからGEOへ―2025年通年データで判明した「AIに選ばれる企業」の決定的差異
・COOD株式会社が2025年通年のAI引用信頼性調査を発表、Wikipedia・note・PR TIMESなど一次情報源が上位を独占
・検索行動が「ググる」から「AIに聞く」へ不可逆的にシフトし、SEOからGEO(生成エンジン最適化)への対応が企業の死活問題に
・調査結果を基に新サービス「AIがいうてた」を2026年1月1日より正式リリース、一次情報創出から構造化データ実装まで包括支援

