クラウドベースのエンドツーエンドなテクノロジープラットフォームを運営するTeads社が、2022年2月に日本を含むグローバルのパブリッシャーを対象にクッキーレス時代への備えや現状を把握するための調査を実施し、この度その結果を発表しました。調査対象は、Teadsとパブリッシャーパートナーシップを組むグローバルの449社です。
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「Cookielessや法規制に対応するリソースがある」と回答したパブリッシャーはグローバル全体で23%、日本のパブリッシャーは30%
Cookieless・法規制への施策への取り組みについて、「特定のリソースとチームを確保している」と回答したのは、グローバル全体で23%（前年比20％増）で、日本のパブリッシャーでは30%（前年比52％増）でした。
また、「具体的な計画を持ち、Cookieless代替案のテストを開始した」と回答したパブリッシャーは、グローバル全体で15%、日本は25%と、パブリッシャーの施策への取り組みは、日本が他国と比べて進んでいることがわかりました。
「サードパーティCookie廃止の対策として、ログインの利用率を高める戦略がある」と回答したパブリッシャーはグローバルで55％、日本では54%
Cookielessソリューションにおける一番大きな課題とされる「ログイン」について、グローバル全体で55%、日本のパブリッシャーの54%（前年比23％増）が、「ログイン利用率を高めるための戦略がある」と回答しました。
また、日本のパブリッシャーは、グローバルと比べてログイン利用の影響をテストおよび検証することについての課題感が昨年より減少していることから（昨年比69%減）、この1年で多くのパブリッシャーが、ログイン利用を高めるための議論や試験運用などに取り組んできたことが調査結果から読み取れました。
その他、日本のパブリッシャーは、Cookielessについて「広告機会の減少への懸念よりも新しい技術の導入や自社のファーストパーティデータを利用し差別化を図る機会」と63%が前向きな回答を示しました。
TeadsのチーフストラテジーオフィサーであるTodd Tran氏はこの調査結果について、「最も心強い点は、パブリッシャーが外的要因から影響を受けないビジネスモデルを構築していること」とした上で、「パブリッシャーにとって、非常に挑戦の続く時期でありますが、TeadsではCookielessタグのような新しい技術やソリューションの開発を続け、パブリッシャーと協業を続けて参ります」と述べています。
