2022年上期のインターネット広告費は横ばい~減少 インターネット広告市場調査レポート

株式会社CARTA COMMUNICATIONS(CCI)は、「2022年上期インターネット広告動向とこれからの広告指標についての調査」を実施し、その結果を発表しました。調査対象は、国内のデジタルマーケティング業界の関係者253名です。

2020年7月から半期ごとに、昨今のインターネット広告市場での具体的な変化を調査。アンケート回答結果と同社の運用型ディスプレイ広告出稿分析ツール「CCI 360 Programmatic Display Market Analytics」のデータをもとに、インターネット広告の出稿傾向をまとめています。

2022年上期のインターネット広告費を見ると、「大きく減少」4.7%、「やや減少」20.6%、「同程度」26.9%となり、52.2%が「横ばい~減少」と回答しました。

インターネット広告費の市況感は調査を開始して以降、上昇傾向でしたが、2022年上期は初めて「減少」しました。不透明な社会環境やインフレなどの影響もあると推測されます。

2022年下期の業種別出稿動向予測は、エネルギー・素材・機械は「キャンペーン費用・配信量ともに引き続き増加傾向」、ファッション・アクセサリーは「キャンペーン費用は2020年から右肩上がりで増加傾向」となりました。

飲料・嗜好品は「商品値上げなどの影響もありマーケットは停滞気味」、化粧品・トイレタリーは「2021年ほどのキャンペーン費用の伸びはみられない」、家庭用品は「引き続き好調であると推測」となっています。

今後提供したい・求められている指標のランキング上位は、1位「ブランドリフト」38.7%、2位「購買リフト」37.2%、3位「ユーザー属性」32.0%でした。

ランキング上昇率は、「購買リフト」「LTV」「オンターゲット率」が上位となりました。広告効果の可視化と、適切なターゲットへのアプローチ結果が求められています。

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