ニュースアプリを展開するスマートニュース株式会社が「現在の経済状況」を受けて、米国と中国で約4割に当たる120名をレイオフ、日本でも希望退職プログラムを設定するということです。テッククランチによれば、木曜日に社内でオンライン説明会が行われ鈴木健CEOが説明したということです。
2012年6月に創業したスマートニュースは日本と米国でニュースアプリ「SmartNews」を展開。日本では事実上全てのメディアをアグリゲーションし、読者の好みに合わせて、スマートフォンに最適化した状態で配信することで多くのユーザーを獲得してきました。2014年からは米国版もスタート。政治傾向に偏らず双方のニュースを閲覧できる「News From All Sides」などで支持を集め、米国でもナンバーワンのニュースアプリとなっていました。
2021年9月にはシリーズFで251億円の資金調達を実施。これは国内スタートアップのラウンドあたりの調達額では過去最大級で、時価総額は2100億円以上となっていました。累計の資金調達額は443億円。
日本経済新聞によれば、スマートニュースには約900名の従業員がいて、1/3は海外拠点に在籍しているとのこと。景気後退が懸念されていることから、人員削減でコストを圧縮する狙いだということです。海外の拠点は維持する方針。
官報で確認できた業績は2020年12月期のみでしたが、同期の純損失は41.8億円でした(過去記事)。その後も業容拡大を続けているため、売上も増加する一方で、コストも相応に要している可能性があります。
