アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が所有し、150年の歴史を誇る米名門紙ワシントン・ポストが、またも人員削減に踏み切りました。マット・マレー編集長は社内メモで、10年以上の勤続者、ビデオ部門、コピーデスク、スポーツコピーデスクを対象とした自主退職プログラム（VSP）の実施を発表。同時にオピニオン部門でも独立した退職プログラムが進行しており、同紙の組織再編が加速しています。
勤続年数に応じて給与の9ヶ月分から18ヶ月分という手厚い条件が提示されているものの、これは2023年10月に240名の削減を実施してからわずか1年半後の再度の人員調整となります。世界屈指の資産家が所有する新聞社が連続して人員削減を迫られる背景には、デジタル時代のメディアビジネスの根本的な課題があります。
