株式会社LIFULL（ライフル）は、空き家の利活用等への投資のための不動産セキュリティトークン発行（Security Token Offering、以下STO）スキームの実証実験を実施しました。
実証実験は、空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤の構築を目的に、グループ会社の株式会社LIFULL Social Fundingと、デジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize inc.（日本法人 株式会社BUIDL）と協働で実施。ブロックチェーン技術を適用した不動産ファンドでのオペレーションの自動執行・透明性担保について検証を行いました。
スマートコントラクトによるセキュリティトークン分配・配当・償還の自動執行による運用コスト圧縮の検証では、セキュリティトークンを銀行API（GMOあおぞらネット銀行株式会社）から取得した入金データをトリガーにして分配した他、ブロックチェーン上のスマートコントラクトを使用し、セキュリティトークンの持分比率に応じた配当・償還の自動執行を行いました。
また、パブリックチェーンを利用したファンドの透明性担保の検証を実施。公開された改ざん耐性のあるパブリックチェーン（Ethereumメインネット）で、投資家と第三者が上記スマートコントラクトの動作、資金・トークンの流れを確認することができるか確かめました。
実証実験の背景
リノベーションや他用途への転用によって不動産価値の維持向上を図る必要がある空き家対策は、金融機関からの借り入れによる資金調達が難しいという課題があるため、地方創生型不動産クラウドファンディングの活用が進められています。
この不動産ファンドは組成・運用のコストを吸収するため、ファンド規模を大型化する傾向にありますが、空き家等の小規模不動産ファンドの場合にも一連のコスト発生が新たな課題となるため、ブロックチェーン技術の適用が解決策になると同社は考えています。
局所的な金銭的投資機会、リターンだけではなく、不動産STOなどさまざまなテクノロジーによって組成される空き家等の小規模不動産ファンドへの投資を通じ、関係人口を増やし、投資効果が地方全体に永続的に波及することが求められていることから、実証実験を実施しました。
同社は今後、今回の実証で得られた結果を踏まえて、来年度改正施行予定の金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の法令下での不動産セキュリティートークンファンドの組成検討・検証を進めていきます。
