Zホールディングスは第2四半期業績発表に合わせて、商品比較メディア「mybest」を運営する株式会社マイベストを連結子会社化したことを明らかにしました。
同社は2016年10月に設立。代表の古川徹氏は新卒で大和証券SMBCに入社、投資銀行業務に携わった後、カカクコムで新規事業を担当した後に同社を企業したということです。アマゾンや楽天などの商品を比較しオススメする記事コンテンツを展開し送客によるアフィリエイトが主要な収益源。ユーザーは主に検索エンジンから集客し、設立から4年間で急成長しました。会社は現在141名の従業員がいるそうです。現在、mybestを追随した同種のサイトは数多存在しますが、草分け的存在で、圧倒的な規模を現在も誇ります。
Zホールディングスではグループを挙げてコマースの強化を進めていて、商品企画、コンテンツコマースの領域で圧倒的な存在感を持つmybestをグループに加えることで、コマースの取扱高を拡大するとともに、購買データの蓄積をすすめることで、他のサービスでの利用も想定しているようです。
ヤフーが発表した第2四半期(4～9月)の業績は、売上高が2833億円(前年同期比+15.4%)、営業利益が476億円(+20.5%)と、新型コロナウイルスの影響によるコマースの急拡大や、キャッシュレスの浸透、オンラインメディアの利用増によって大幅な増収増益となりました。
特にECサイトの「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」は新規購入者数で前年の上期と比べて38%増、新規出店申込数で34%増と急伸。一時的に落ち込んでいた「一休」「Yahoo!トラベル」などの旅行系の事業も「Go To Travel」キャンペーンによって前年比で53.3%と急回復したとのこと。
コマースへの投資、決済への投資(PayPay)、そして従来から強い金融事業と、それぞれがシナジーを生みながら成長する理想的なフェーズに入っているように思えます。
一方のメディア事業はユーザー数が大きく伸びた恩恵がありながら、広告は苦戦も見られ、前年比で2%増加に留まりました。特に元々の規模は小さいものの予約型広告(純広告)は-38.9%と急ブレーキでした。検索広告は3.1%の小幅な減少、運用型広告は19.6%と大幅に伸びています。
また、今後の見通しもトラフィック増の落ち着きや、IDFAの停止によるターゲティングの縮小などで厳しい状況が続くと予想しているようです。
