おはようございます、Media Innovationの多賀です。高齢者のワクチン接種が4月12日からになるそうです。早く多くの人に行き渡るといいですね。
「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。
目次
2月25日の注目記事チェック
まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。
グーグルが仏競争当局の命令に違反か・・・ニュース使用料支払い契約について調査官が記述 (ロイター 英文)
グーグルがニュース記事の使用料支払いについて各パブリッシャーとの契約を進めており、先日はフランスの121のパブリッシャーとの契約を結びました。この契約においてフランス競争当局の命令に従わなかったとして、調査を受けており、罰金の可能性があると報じられています。
Clubhouseの第一次ブーム終焉で見えてきた「実用化」で就活・採用が残る理由 (Business Insider Japan)
Clubhouseの爆発的な流行が落ち着いてきたようですが、この音声SNSを企業活動に用いる例が増えています。就職・採用活動を専門領域とする筆者が、Clubhouseの実用性について分析しています。座談会やインタビューなど、就活のオンライン化で不足していた部分を手軽に補える点が採用領域とマッチしているのだそう。個人的には「Clubhouseで採用イベントを行う」ということ自体が、オープンで柔軟性のある社風のアピールにもなっているのではないかと思います。
グーグルが国会議事堂包囲事件後に実施した政治広告の禁止を解除 (Axios 英文)
Clubhouse、ハッカーが音声をサードパーティのウェブサイトへストリーミング (SocialMediaToday)
アメリカの二大政党員の4分の1は、政治志向を共有するニュースソースを「一貫して」参照している (NiemanLab 英文)
2月25日のMIオススメ記事
ここからはMIに掲載された記事を紹介します。
マイクロソフトと欧州メディア4団体、オーストラリア式の仲裁機関を求めて共同歩調・・・ニュースへの公平な支払いを求めて【会員限定】
マイクロソフトがニュース使用料の支払いについて積極的に動いています。今回の声明では、オーストラリアが進めているように大手プラットフォーム企業と各パブリッシャーとの間に仲裁役を設け、公平な支払い条件を目指すとのこと。グーグルやフェイスブックが揺れ動いているのを見逃さず、検索エンジンや広告で力を増したい狙いがあると見られます。
トランプ氏のツイッターのアカウント停止が問題を曖昧に、横行する国家によるSNS操作【会員限定】
ソーシャルメディアに関する研究によれば、世界中の多くの地域で、国家によるSNSでのプロパガンダが行われているとのことです。プラットフォーム上には操作された偽の情報が蔓延し、運営企業はそれによって利益を得ていると指摘。民主主義が機能するためには、市民が質の高い情報へアクセスできるかどうかにかかっているとしています。
カナダ政府、オーストラリアに続き記事対価支払い法案を計画…フェイスブックらに対し【会員限定】
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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう！
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