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今週のテーマ解説 日台で描いた「アジアのメディア連合」、3年で幕 TNLメディアジーンは日本事業をMBO、本体は米資本へ
米ナスダックに上場するTNLメディアジーンは10月30日、日本事業を今田素子CEOが率いる買収会社に売却する取引を完了したと発表しました。9月30日に契約を結んでから1カ月での完了です。今田氏はクロージングと同時に同社の取締役とCEOを退任したということです。
同社は2023年5月、日本のメディアジーンと台湾のThe News Lensの経営統合で発足し、2024年12月にナスダックへ上場しました。ただ、10月に提出された一連の開示書類からは、日本事業の売却にとどまらず、台湾事業の切り離しや上場会社そのものの支配権の移転まで、グループの枠組みが大きく組み替えられようとしている様子が読み取れます。
550万ドルは全額をクロージング時に決済
完了発表によると、日本の中間持株会社であるTNL Mediagene Inc.と、傘下のメディアジーン、インフォバーンの株式は、買収目的会社のMI Companyに移りました。譲渡対価550万ドルの内訳は、現金が約385万ドル、グループ内の債権債務の相殺が約15万ドル、同社が発行した約束手形の債務の引き受けや消滅による充当が150万ドルということです。





