LINEが担うNFTの大衆化、その戦略と勝算をLINE Blockchain田中氏に聞く

大規模なユーザー基盤を持つLINEが、ブロックチェーン基盤として提供する「LINE Blockchain」。NFTの普及に向け、LINEという強力なプラットフォームと連携したブロックチェーンに多くの事業者が期待を寄せています。

NFT配布実証実験の実施や二次流通マーケットを立ち上げるなど着実に歩みを進めていますが、IPとの取り組みに向けた規制のクリアにはどう立ち向かい、海外同様のケースを追えない日本でNFTはどのように普及していくと見ているのでしょうか。LINE子会社、LVC株式会社でブロックチェーン事業企画マネージャーを務める田中遼氏にお話を伺いました。

ブロックチェーンの複数のレイヤーを一気通貫で開発

―――田中さんのご経歴をお聞かせください。

大学は法学部で、卒業後は都庁に務めていました。2017年の末頃、当時注目が集まっていたブロックチェーンに魅力を感じ、ブロックチェーンのスタートアップ企業に転職しました。ブロックチェーンは法規制と表裏一体ですので、法務のバックグラウンドが大いに役に立ちました。その後、LINEの中でブロックチェーン事業を行うLVC株式会社に入社し、ブロックチェーン事業部のマネージャーを務めています。

LINEでは特にNFT領域に注力しており、直近では二次流通マーケットの開設や、ヤフオクとの連携など様々な取り組みに着手しています。NFTはまだまだ規制環境が整備されていない分野ですので、そこに注力していきたいと思っています。

―――ブロックチェーンのどのようなところに魅力を感じられたのですか？

NFTと馴染みやすく、インターネットにコピーできないという新しい概念を持ち込んで、いろんなユースケースが生まれているところが面白いですね。色々な領域に横串を刺して使われる、基盤的な技術という部分に惹かれています。

―――LINEのブロックチェーン事業の全体像と、その目的についてお聞かせください。

LINEは18年頃から、ブロックチェーンプラットフォームの構想を掲げています。ブロックチェーンそのものの開発に加えて、LINEの独自暗号資産であるLINKの発行、NFT提供サービスおよびツール、サービスをユーザーに届けるためのウォレットの提供など、ブロックチェーンに関する全体的な機能を一気通貫で開発、提供するのが特徴です。

ブロックチェーンは、まだ一般には馴染みがない技術だと認識しています。NFTも一部では注目を集めていますが、キャズムを超えて普及には至っていない状況です。

LINEは国内で8,900万人というユーザー基盤がありますので、誰もがNFTを保有し管理ができる環境を整備したり、ユーザーが普段から使っているアプリにブロックチェーン技術を応用するなど、日常に溶け込む技術やサービスを作っていけることが、取り組む意味であろうと思っています。

―――複数のレイヤーを一気通貫で手がけることの優位性は大きいのでしょうか。

NFTをどのブロックチェーンで扱うかは大きいと思います。一般に使われるイーサリアムなどのチェーンでは、ガス代の高騰、ウォレットや秘密鍵を自己管理しなければいけないという、ユーザーに対して普通のWebサービスには馴染みがない負担を強いる事になります。その壁を乗り越えるためには自社でブロックチェーンから運用する必要性があると思いますし、自社ブロックチェーンだからこそ、良いユーザー体験や使いやすいインターフェイスを提供できるのではないかと思います。

一方、サービス提供を検討する企業側では「ウェブエンジニアは沢山いるけど、ブロックチェーンに詳しいエンジニアがいない」というところがたくさんあります。NFTを発行するだけであれば、簡単にAPIベースで開発できる環境を整えることがニーズにあっているのではないかと思い、充実を図っている状況です。B2B、B2C、マルチサイドのサービスを思考しています。

―――申し込めば誰でもブロックチェーンに参入できるのでしょうか？ また、開発者からの反応はいかがでしょうか。

テストネットは、誰でも無料で申し込みいただけるようになっています。メインネットに実装するには、法的なハードルも含めて当社でも審査を行い、サービスリリースまで支援させていただく形ですね。

開発者の方々からは、ドキュメントが充実していて使いやすいという声を頂いています。今後NFTが大衆化する過程で様々な開発者が参加されると思いますが、その時でも十分使えるような環境を整えられているのではないかと思っています。

海外流は規制が壁に。実証実験を行いながら日本型のサービスを模索