Microsoftは1月18日、米ゲームソフト大手Activision Blizzardを買収すると発表した。買収額は687億ドル（約7.9兆円）で、全額キャッシュでの取引。ゲーム界史上最大の巨額M&Aが明るみとなった。
ActivisionはTake-Two Interactive Software、Electronic Artsと並ぶ米三大ゲームメーカーの一角。代表作に「Call of Duty」がある。2020年12月期の売上高は80.86億ドルで、ユーザー数は月間約4億人。
Microsoftは有力IP獲得により、ゲーム機やPC、クラウドやスマホなど各領域で事業拡大を狙う。Satya Nadella会長兼CEOは、急成長するゲーム事業の重要性を強調。さらに、メタバース事業の拡大にもつなげたい意向を示した。
同業界では、今月10日にもTake-Twoによる大型買収が公表されたばかりだ。Microsoftは2023会計年度のActivision取得完了を目指す。実現すれば、Tencentやソニーに次ぐ世界3位の売り上げ規模のゲーム会社となる。
ただし、必ず規制当局から承認が得られるとは限らない。米議会などの間で、巨大なテック企業が力を持ちすぎることへ批判も台頭しているからだ。本当に買収で有力IPを取り込めるのか、手続きの行方にも注目したい。
