2024年6月22日、総務省はSNS広告における有名人のなりすまし問題に対処するため、主要なソーシャルメディアプラットフォームであるMeta（旧Facebook）および一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構に加盟の大規模事業者に対し、具体的な対応を要請しました。
総務省のこの動きは、インターネット上での不正行為が増加していることを受けたものであり、ユーザーの信頼と安全を確保するための重要な一歩となります。
背景と問題の概要
近年、SNS上での広告において、有名人や著名人の名前や写真を無断で使用し、あたかもその人物が特定の商品やサービスを推薦しているかのように見せかけるなりすまし行為が横行しています。このような行為は、消費者に誤解を与えるだけでなく、有名人の信用を損なう恐れがあります。
総務省の対応と要請内容
総務省は、これらのなりすまし行為が消費者保護の観点から深刻な問題であると認識し、主要なSNSプラットフォームに対して以下の対応を要請しました：
迅速な対応体制の構築：なりすまし広告が発見された際、迅速に削除するための体制を整えること。具体的には、ユーザーからの報告を受けた場合の対応速度を向上させ、24時間以内に問題広告を削除する目標を設定すること。
予防策の強化：なりすまし行為を未然に防ぐため、広告掲載前の審査プロセスを強化すること。具体的には、広告主の身元確認を徹底し、有名人の画像や名前の使用に関しては厳格な許可証明を求めること。
ユーザー教育の推進：消費者がなりすまし広告に騙されないよう、情報リテラシー向上のための教育を推進すること。具体的には、なりすまし広告の特徴や報告方法を周知するためのキャンペーンを実施すること。
日本語対応の強化：日本国内でのなりすまし広告問題に迅速に対応するため、日本語を理解するスタッフの増員や、日本語対応の改善を図ること。具体的には、日本語対応のカスタマーサポートを強化し、専任チームを設置して迅速な対応を可能にすること。
透明性の確保と報告：プラットフォームが対応したなりすまし広告の件数や対応内容について、定期的に総務省に報告すること。これにより、政府とプラットフォーム間の透明性を確保し、継続的な改善を促進する。
総務省はこれらの要請をSNSプラットフォームが自主的に取り組むべき事項として示し、今後もこれらの対応状況を注視し、必要に応じて更なる措置を講じる意向を示しています。
今後の展望
総務省の要請は、インターネット上での不正行為に対する政府の強い姿勢を示すものであり、各社がどのように対応するかが注目されます。消費者としても、SNS上での情報を鵜呑みにせず、自らの情報リテラシーを高める努力が求められています。
