長崎新聞社は、2024年10月2日に県教育委員会や県内各市町教育委員会、県私立中学高等学校協会との間で「『新聞を活用したふるさと教育の充実』等に関する協定」を締結しました。本協定により、長崎県内の公私立小中高校、特別支援学校計576校で、長崎新聞や同社発行の情報紙の記事が、ふるさと教育や学校のPRなどに幅広く利用できるようになります。
これまで、授業では許可なしに記事を無料で利用できましたが、授業外での利用には同社の許諾が必要でした。今回の協定により、学校ホームページやPTA広報紙なども含め、手続きなく無料で利用できるようになります。ただし、対象は新聞紙面のみで、ネットニュースなどデジタル素材は対象外です。
本協定は、地域の話題や産業、文化、歴史などの情報を通して郷土愛を育み、新聞に親しんでもらうことを目的としています。初年度は活用実績の情報を集め、長崎新聞社などで効果を分析する予定です。
スマートフォンの普及により、保護者世代の新聞離れが進み、日常の中で新聞との接点がない子どもが増えてきました。地方紙と教育機関が連携し、新聞記事を教育活動に幅広く活用する本取り組みは、メディアリテラシー教育の観点からも効果が注目されます。
