スマートニュースは5月26日、同社の広告事業「SmartNews Ads」において、広告配信の利便性と精度を高める新機能「セルフサーブ型広告」および「地点半径ターゲティング」を順次提供開始すると発表しました。あわせて、中堅・中小企業（SMB）領域における実績を公開しています。
「セルフサーブ型広告」
今回発表された新機能の一つ「セルフサーブ型広告」は、広告主がオンライン上でアカウント開設から配信設定、予算管理、決済までを一貫して行える機能で、2025年7月から提供開始予定です。配信の開始・停止やクリエイティブ変更も即時対応可能で、少額から出稿できます。スマートニュースは2025年6月30日まで、「セルフサーブ型広告」の事前登録キャンペーンを実施中です。
「地点半径ターゲティング」
もう一つの新機能「地点半径ターゲティング」は2025年6月提供開始予定で、管理画面上の地図から市区町村単位や任意の地点を中心に半径を指定して広告配信エリアを設定できます。高精度な位置情報をもとに、指定エリアを訪問したユーザーや生活拠点としているユーザーをターゲティングでき、特に地域密着型ビジネスを展開するSMB広告主に効果的です。
SMB領域における実績
スマートニュースは2014年12月に広告事業を開始して以来、ニュースアプリ「SmartNews」の広告配信を通じて成長を続けてきました。現在では大手企業から中堅・中小企業まで幅広い業種・規模の広告主に利用されており、特に近年はSMB広告主による利用が拡大しています。
2025年のSMB領域における実績は、前年同期比で売上が44.7%増加、出稿アカウント数が40.5%増加、出稿代理店数が35.0%増加となっており、それぞれ1年で約4割アップする急成長を遂げています。
導入事例として紹介されている福島県の老舗和菓子店「柏屋」は、若年層への認知拡大や季節商品の販促を目的にSmartNews Adsを採用。初回出稿でCTR5.1%、CPC25%減という結果が得られました。
大手企業から中堅・中小企業まで広告主の多様化が進んでいる状況に合わせて、スマートニュースは2024年1月にSMBの課題に特化した専任チームを設置。導入支援や提案体制の充実を図ってきました。
同年4月には広告配信システムを刷新してコンバージョン最適化精度を向上させ、「SmartNews for docomo」への広告配信も開始。5月にはパートナーランク制度を導入し、SMBに強い広告会社との連携も広がっています。7月には広告主や広告会社の声をもとに「広告開発企画チーム」を新設しました。
スマートニュースは今後も、広告主向けの支援コンテンツを拡充し、「SmartNews Adsはじめてガイド」「事例集」「運用マニュアル」などの資料を通じて、広告主が自ら広告を立ち上げ、継続的に活用できる環境づくりを進めていく方針です。
