株式会社エビリーは、同社が提供するYouTubeデータ分析ツール「kamui tracker（カムイトラッカー）」を用いて、2026年1月19日の衆議院解散宣言から2月1日までの期間におけるYouTube上の政党関連動画を独自に集計・分析しました。短期決戦となった選挙戦において、デジタル空間でどのような情報発信が行われ、有権者の関心を集めたのか。その実態が数字で明らかになりました。
YouTube総視聴数18億回突破、UGCが選挙戦の主役に
今回の調査で最も注目すべき点は、わずか2週間の期間でYouTube上の政党関連動画の総視聴回数が18億回を突破したことです。この膨大な視聴数のうち、約8割を「その他（第三者による投稿・切り抜き）」が占める政党が相次ぎました。政党公式チャンネルやメディアを超えて、UGC（ユーザー生成コンテンツ）による拡散が現代選挙のスタンダードとなっている実態が浮き彫りとなりました。
調査対象となったのは、動画タイトルに特定キーワードを含む動画を投稿しており、kamui trackerに登録がある1,563チャンネルから投稿された23,977本の政治関連動画です。これらを「党公式」「メディア」「その他」の3つのカテゴリに分類し、各政党の動画投稿本数、視聴回数、エンゲージメント率などを分析しました。
自民党が8億回超で首位、中道は5億回に迫る
視聴回数では自由民主党が約8億回で圧倒的な首位に立ちました。そのうち約81%にあたる6.5億回以上が「その他」のチャンネルによるものです。これは公式発信が「種」となり、それがSNS上のクリエイターによって増幅されるという現象を象徴しています。
視聴回数2位の中道改革連合は約4.9億回を記録し、その約90%が「その他」による視聴でした。投稿本数に対する視聴回数の伸びが顕著で、視聴者が「ついクリックしたくなる」ようなコンテンツや関心を引くトピックが第三者の手によって流通したことが推察されます。
一方、党公式動画の視聴回数では自民党が約1.2億回、共産党が約3,500万回と健闘しています。公式動画は「正確な情報を確認したい」というコア層に届き、切り抜き等の「その他」動画は「政治に詳しくない層」への入り口として機能するという役割分担が明確化しています。
維新の会は公式発信471本で独自戦略を展開
動画投稿本数の分析では、日本維新の会の戦略が際立ちました。公式チャンネルからの投稿本数が471本と、全政党の中で最多となっています。全政党の平均投稿数が168本であることを考えると、平均の約2.8倍という高頻度での発信です。
メディアや第三者に委ねるだけでなく、党独自のメッセージを高い頻度で直接発信し続ける「ダイレクト・コミュニケーション」へのこだわりがデータに表れています。これは従来のマスメディア依存型の選挙戦略からの明確な転換を示すものと言えます。
全政党を通じて、党公式やメディアを遥かに凌ぐ本数が「その他」から投稿されています。特に自民党は期間中に約8,000本、中道は約5,500本もの動画がYouTube上に溢れており、これらが「有権者の目に触れる機会（インプレッション）」を物理的に底上げしていると言えます。
れいわ・参政党・共産党が12%超の高エンゲージメントを記録
視聴回数という「広がり」の指標に対し、ユーザーの反応を示すエンゲージメント率からは、各政党に対する支持の「深さ」が浮き彫りとなりました。エンゲージメント率とは、エンゲージメント数（コメント数といいね数の合計）を動画の視聴回数で割った値です。
党公式チャンネルにおいて、れいわ新選組が12.61%、参政党が12.26%、日本共産党が12.31%と、3党が突出した数値を叩き出しました。視聴者が単に動画を見るだけでなく、能動的に応援や対話に参加している「熱狂的なコミュニティ」が形成されている可能性を示しています。
総視聴回数でトップを走る自民党や中道は、エンゲージメント率では下位に位置しています。これは幅広い層に情報が届いている（ライト層が多い）ことの裏返しだと思われます。自民党の総コメント数は125,561件にのぼり、2位の中道（58,147件）に2倍以上の差をつけて圧倒しました。ポジティブ率は42.8%ですが、中立率も39.58%と高く、単なる支持者だけでなく、批判・中立的反応が同一空間に併存している実態が浮き彫りとなりました。
第三者による「その他」の動画においても、参政党（7.32%）やれいわ（7.32%）は高いエンゲージメント率を維持しています。これは、支持者が作成・拡散したコンテンツに対しても、同様に熱量の高いファンが反応している証拠と言えそうです。
コメント感情分析：日本保守がポジティブ率68.5%で首位
コメントの質的分析において、日本保守党はコメント数自体は5,067件と限定的であるものの、唯一60%を超えるポジティブ率68.5%を記録しました。ネガティブ率は7.99%と10%を切る低い水準であり、コメント欄が非常に強固で純度の高い支持層によって形成されていることがわかります。
一方、中道改革連合（20.14%）や社民党（25.26%）は、他党と比較してネガティブ率が高い傾向にありました。これは既存政治への批判の受け皿となっている側面や、物議を醸すトピックに対して厳しい意見が集中しやすいYouTubeのアルゴリズム的特性も影響していると推察されます。
自民党は広告等の利用で幅広い層に情報を届けた結果、コメントといいね数は950,473件と圧倒的にも関わらずそれ以上に視聴が広がり、エンゲージメント率を押し下げる一因となっているとみられます。
政策キーワードは「消費税」に集中
動画タイトルに含まれる政策キーワードを分析すると、「消費税（1,016件）」が2位以下を大きく引き離してトップとなりました。これは今回の選挙において消費税が主要争点の一つとして政党側から集中的に発信されたテーマであったことを示しています。
続く「物価高対策（106件）」「社会保険料（102件）」と合わせ、経済的負担をめぐるテーマが政党発信の中心に置かれていたことが分かります。経済トピックに次いで、「外交（231件）」「安全保障（138件）」「スパイ防止（79件）」といったキーワードが上位にランクインしました。不安定な国際情勢を背景に、国の守りや対外戦略についても、YouTubeを通じて政党側の発信テーマとして一定の比重を占めていたことが分かります。
デジタル選挙戦の新常態が確立
今回の調査を振り返ると、2026年衆院選のデータ分析から、YouTubeが「政治への不信をぶつける場」から「生活に直結する政策を論じる場」へと進化したことが明らかになりました。特定の支持層によるコミュニティ形成や、政策トピックへの高い関心は、選挙戦が従来の「マスメディアによる一方通行の報道」から、プラットフォーム上の「多角的な相互作用」へと完全にシフトしたことを物語っています。
