日本経済新聞社は、法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」において、広報・PR業務を支援する「広報・報道分析Agent」の提供を開始しました。自社および競合他社に関する報道動向を分析し、広報戦略の立案や情報発信の高度化に活用できるサービスです。
背景には、広報業務で情報収集や文書作成に生成AIを使う動きが広がる一方、報道分析には課題が残っている実情があります。各媒体の記事は各社サイトに散らばり有料登録が必要な場合も多く、横断的な比較が難しいこと、著作権の制約から報道記事を手元の生成AIに読み込ませて分析できないこと、競合との発信の違いを客観的に把握しにくく経験と勘に頼らざるを得ないことなどが挙げられています。
新Agentは、指定した企業・業界について報道件数の推移やテーマ別構成比、媒体別傾向をグラフで示すほか、報道内容を要約・分析して次の発信に使える論点を提示します。記事やグラフには出典が付き、根拠となった記事をその場で確認できる仕組みです。分析対象は新聞・雑誌・専門紙などの報道媒体で、シェア・オブ・ボイスの定点観測やプレスリリース発信前の事前調査などの利用を想定しています。
あわせて日本経済新聞社は、電通PRコンサルティングの協力のもと、広報・IR・マーケティング担当者向けの無料セミナー「生成AI時代の情報発信 ― AIの回答に、根拠と差を」を2026年9月28日に開催します。会場開催とオンライン配信のハイブリッド形式で、アーカイブ配信も予定しています。
登壇者は日本経済新聞社の小倉悠紀子氏、日本ファクトチェックセンター編集長の古田大輔氏、電通PRコンサルティングの稲垣保武氏です。日本経済新聞社は今後も広報担当者の声を聞きながら機能や活用提案を改善し、企業の情報分析・発信を支える基盤として展開していく方針です。
