Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
「デイリー・テレグラフ」は「デイリー・メール」親会社DMGTが買収へ
・DMGTが英国大手新聞のテレグラフ買収を発表し、多様なメディア展開を目指す
・買収資金や負債増大に関する財務リスクと規制の影響も懸念されている
・今後の経営統合や規制対応が英国メディアの未来と市場競争に影響を与える
米大手メディア4社がAIライセンス連合「RSL」に参画──「個別交渉」から「標準化」への転換
生成AIによるコンテンツの無断利用が問題視される中、パブリッシャー側が結束し、業界標準のライセンスモデルを構築しようとする動きが強まっています。
NPRのデジタル収益分配が「例外的」な好調・・・加盟局への還元額が1800万ドルを突破
・NPRのデジタル収益プログラムが想定外の好調で、1800万ドルを地方局に還元
・寄付とサブスクの成長により、加盟局の会費負担を大きく軽減している
・デジタル化による収益分配は公共メディアの持続可能性向上に寄与しつつある
9つの新聞社、OpenAIとマイクロソフトを提訴──100億ドル超の著作権訴訟
・米国の9新聞社がOpenAIとMicrosoftを著作権侵害で提訴し、100億ドル超の賠償請求をしている
・訴訟は、AIの訓練に新聞コンテンツを無断使用し、収益源の危機と訴訟の背景にある危機感を示す
・判決次第でAIとメディアの関係やビジネスモデルに大きな影響を与える重要な裁判となっている
「X」の所在地表示が暴いた影響力工作とメディアの果たす役割【Media Innovation Weekly】12/1号
・所在地公開により、情報操作や偽装アカウントの実態が明らかにされつつある
・国や組織の意図的な世論操作や外国の干渉が浮き彫りになっている
・メディアは検証と信頼性担保を強化し、付加価値の高い情報提供が必要となる
クリエイターエコノミー広告費、メディア市場全体の4倍速で成長へ——IAB最新レポート
・米国のクリエイターエコノミーへの広告費は2021年から約2倍になり、2025年には370億ドルに達すると予測されている
・クリエイターは認知から販売促進までフルファネルで活用され、ROIやパフォーマンス重視の傾向が強まっている
・適切なクリエイター選定やAI活用、測定標準化など課題もあり、信頼性と効果の向上が求められている
「Google激減」の衝撃とForbesの生存戦略──CEOが語る脱・検索依存と「コミュニティ」への回帰
・GoogleのAIオーバービューにより検索流入が58％減少し、広告収益が大きく影響を受けている
・Forbesは物理的な会員制クラブや不動産事業に進出し、多角化を進めている
・自社開発のAIツールやIP保護に力を入れ、外部企業との連携を慎重に進めている
米国における2大ソーシャルメディア、YouTubeとFacebookの優位は変わらない
2025年11月20日、米国のピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は、米国内の成中を対象としたソーシャルメディア利用に関する最新の調査結果を発表しました。
苛烈なAI軍拡競争は持続可能か? 不名誉に輝いたPerplexityと、OpenAIの憂鬱【Media Innovation Weekly】11/25号
・AI業界の投票でPerplexityとOpenAIが崩壊リスクの高い企業に選ばれた
・巨額資金を集めるが、OpenAIの収益性やインフラ依存に懸念が広がる
・競争激化とコスト高により、AIの持続可能性と実利が急務となっている
Sky News、ワシントン・ポストの Arc XP を採用 5年計画「Sky News 2030」でAI活用を本格化
・Sky Newsが米ワシントン・ポストのArc XPを導入し、AI活用を本格化
・デジタル戦略「Sky News 2030」の一環で制作効率化や対話型体験を強化
・国際展開やニュース体験の変革を目指し、グローバル競争力の向上を図る
EUがGoogleを正式調査──「サイトレピュテーション悪用対策」はメディアの収益を奪うのか
・EUがGoogleのサイトレピュテーション悪用を調査、検索結果の公正性を疑問視
・メディアの収益やビジネス活動の自由が検索順位操作で侵害される恐れ
・調査はメディアの価値保全と持続可能性を守るための重要な動き
バズフィード、減収・赤字転落でも「ダイレクト訪問」が主力に GenZとの関係強化で立て直し図る
・バズフィードは減収・赤字もダイレクト訪問が63％に増加し依存脱却を進める
・若年層の滞在時間が増加し、GenZ・ミレニアル層との関係強化に成功
・コンテンツIPやスタジオ事業を強化し、広告依存からの脱却と長期成長を目指す
97%のユーザーがAI生成曲と人間の制作した曲の違いが分からず
・調査で97％の人がAIと人間の曲を区別できなかった
・AI楽曲が急増し、透明性や著作権の問題が浮き彫りに
・音楽産業はAI制作の規制やシステムの再設計を検討中
オーストラリア、プラットフォーム支払い義務を強化へ ニュースの持続性確保へ
・オーストラリアはデジタルプラットフォームにニュース支払いを義務付ける制度を導入予定で支払わない企業に税制上の不利益を設ける
・新制度は逃げ道をなくし、資金分配や税控除を通じてローカルメディアの支援と巨大企業への圧力を両立
・国際的に規制強化の流れがあり、豪州や欧州の動きは巨大テク企業の市場支配とニュース産業の保護を狙ったもの
メディア企業の持続可能性は「編集以外の仕組み」で決まる【Media Innovation Weekly】11/17号
・メディア企業の持続には編集以外の経営や組織仕組み強化が必要です
・インパクト指標導入が収益増加や社会的影響を可視化し効果的な経営に繋がる
・収益人材の配置や複数収益源の確保が持続性の鍵で組織の連携が重要となる
ガネット、社名を「USA TODAY Co.」に変更──全米ブランドを前面に再出発へ
・ガネットが2025年に社名を「USA TODAY Co., Inc.」に変更し、ブランドを刷新する
・伝統とデジタル化を融合させた新ロゴやビジュアルアイデンティティを採用
・社名変更は新聞からデジタル企業への転換と海外展開拡大も意識した動き
