メディア「ソーシャルメディア」
新SNS「Twitter.now」が「Tweet.app」に改名。商標権めぐる暫定判決でXに有利な判定
米デラウェア州連邦裁判所は、元Twitterであるイーロン・マスク氏のXが、スタートアップ企業Operation Bluebirdに対して申し立てていたTwitter商標権に関する仮差し止め訴訟で、「Twitter」の名称は現在もXが商標権を有しているとの暫定的な判断を示しました。
メタ、子供のSNS依存訴訟で最大180億ドル和解 FacebookとInstagramに利用制限導入へ
・MetaはFacebookとInstagramを子供や10代に依存させたなどとする米国州政府側の訴訟で、最大180億ドルを支払う和解に合意しました
・米国の未成年ユーザー向けに、夜間利用ブロック、学校時間帯の通知停止、1日2時間の利用制限、「いいね」数非表示などを導入します
・年齢確認技術の精度やプライバシー、TikTokやYouTubeなど競合の追随が今後の焦点になります
LinkedIn、「AIスロップらしい」報告ボタンの利用が100万回超え 閲覧数は4割減少
・LinkedInの「AIスロップらしい」ボタン、2週間で100万回超利用
・報告が集まった投稿は分析画面に通知が届く新機能を追加
・AIスロップ判定の投稿は閲覧数が数週間前比で4割減少
SpaceX決算で判明、Xの広告収入はQ2に3.67億ドル 前年同期比14%減もAI事業は7倍成長
・SpaceX決算資料でXの広告収入がQ2に3億6700万ドルだったことが判明し、前年同期比で約14%減少
・AI事業（Grok、クラウドサービス）は前年比247%増の25億6100万ドルとなり、14億1000万ドルのクラウド契約獲得でAI事業の損失は縮小
・SpaceX全体は増収増益で、Q2売上高78億1400万ドル、6月にIPOと250億ドルの債券発行を完了
X、クリエイター収益化「Revenue Sharing」を終了 新制度「Original Content Rewards」へ全面移行
・Xがクリエイター向け収益化制度をRevenue Sharingから新制度Original Content Rewards Programへ移行すると発表
・既存登録者は2026年9月7日まで従来制度で収益を得られ、9月8日以降に新プログラムへ申請可能
・新制度ではPremium加入者からのインプレッションとオリジナル性の審査が収益算定の条件となる
フランス議会、15歳未満のSNS利用禁止法案で合意 9月の新学年開始までの施行を目指す
・フランス議会の両院合同委員会が15歳未満のSNS利用禁止法案で合意し、9月の新学年までの施行を目指します
・欧州委員会からEU法との整合性について指摘を受けた後、国民議会と上院が包括的な禁止方針でまとまりました
・法案には高校での携帯電話使用禁止も含まれ、オンライン百科事典や教育・科学関連ディレクトリなどは対象外です
TikTokもAI生成動画が氾濫、新規ユーザーのフィードは6割が埋め尽くされる
・TikTokの新規ユーザーフィードの約59%がAI生成の低品質コンテンツで、YouTube Shortsの21%の約3倍
・子ども向けコンテンツで57.4%、教育・健康・歴史分野でも30%超がAI生成コンテンツ
・プラットフォーム競争は投稿数より「信頼できるフィード品質」が重要になる傾向
英国、16歳未満のSNS利用禁止を検討 子どものオンライン安全と年齢確認が焦点に
・英国政府が16歳未満のSNS利用禁止を検討しており、オーストラリアに続く動きになる可能性がある
・年齢確認の仕組みが課題で、個人情報保護とのバランスを取りながら規制を実装する必要がある
・SNS禁止はメンタルヘルス悪化を防ぐ一方、子どもの孤立やプライバシー侵害のリスクも抱えている
日本TikTok Shop市場、GMV11.81億円へ急回復も平均単価は低下 二極化が鮮明に
・4月13日～19日の日本TikTok Shop市場はGMV11.81億円（前週比+26.3%）に急回復し、新商品数や新規ファン数が前週の約3.5倍以上に急増
・平均販売単価は1,643円と前週比-5.42%で4週連続低下、安価商品の価格競争が激化する一方、美容液（+69.9%）や美容サプリ（+85.46%）など高単価商品も伸長し二極化が進行
・カテゴリー別売上トップは美容・パーソナルケアの2.08億円で、食品・飲料1.41億円、レディースウェア・インナー1.31億円が続く
X、ニュースアグリゲーターへの収益分配を60%に削減——「BREAKING」乱用アカウントも対象
・Xが全ニュースアグリゲーターアカウントへの収益分配を60%に削減し、次サイクルでさらに20%カットすると発表した
・「BREAKING」を乱用するクリックベイト投稿者も減額対象となり、保守系インフルエンサーの収益化停止が相次いでいる
・外部リンク投稿がX上で不利に扱われているとする研究も複数あり、パブリッシャーの配信戦略への影響が広がっている
Facebookは「週7割が利用」する情報インフラへ——実名性が生む信頼が購買行動を動かす
・週1回以上Facebookを利用するユーザーは約69%に達し、毎日利用も約2割と根強いアクティブ層が存在する
・利用時間の約72%が30分未満の短時間消費型で、隙間時間に情報を効率的に取得するスタイルが定着している
・30代以上では商品・サービスの検討に活用する層が増加し、実名性が担保する情報の信頼性が購買判断のトリガーになっている
投稿するだけで権利が守られる国産SNS『Writter』がAI学習対策＆著作権記録機能「PicDNA」を実装
・SNS投稿と同時に電子透かし刻印・権利者情報の紐づけが完了する権利記録機能「PicDNA」を実装
・2026年4月施行の未管理著作物裁定制度に対応し、権利者への連絡手段を技術的に確保
・刻印が消失した画像を偽物と判定する逆転の発想で、画像刻印技術の弱点を克服
英当局、「マンジャロ」などSNS上の処方薬ダイエット広告を禁止―個人のアフィリエイト投稿も「広告」認定
・英ASAはSNS上の処方薬広告とアフィリエイト投稿を禁止し管理責任を拡大した
・違反は法規違反と判断され、今後も規制強化と監視体制の強化が進む見込み
・この動きは世界のデジタル広告規制やプラットフォームの責任範囲にも影響を与える
ソーシャルメディアに若者保護の「リスク表示」を義務化、ニューヨーク州が法案設立
・ニューヨーク州が若年層向けソーシャルメディアに警告表示義務を規定する法律に署名
・対象は無限スクロール、自動再生など依存誘発機能で施行段階に入る
・プラットフォーム側は定義や年齢別設計で対応調整を求められる可能性が高い
TikTok日本のMAUが4,200万人に到達、広告出稿企業は48万社超え
・TikTokの日本国内MAUが4,200万人を突破、約3人に1人が利用
・広告出稿企業は48万社超、クリエイター数は226万人に
・TikTok Shopの提供開始で「ディスカバリーEコマース」を展開
MERY調査で判明、Z世代が注目する2025年流行語・キャラクター・エンタメトレンド
・Z世代1,000人を対象とした調査で「鬼滅の刃」「ラブブ」「麻辣湯」など2025年トレンド10選を選定
・2026年予測では「シール交換」「タイ」「薬膳・漢方」などが注目される見込み
・MERYがZ世代研究所を通じて企業マーケティング支援に活用するインサイトを提供
