FacebookとInstagramを運営する米メタは、子供や10代を依存させるようにサービスを設計し、消費者を誤解させたなどとする米国の州政府側の主張を和解するため、最大180億ドルを支払うことで合意しました。米国で未成年ユーザー向けの安全対策も大幅に変更します。
本件は、既報の通り、カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で8月18日に審理が始まった訴訟の続報です。州側は、メタがFacebookとInstagramを子供や10代に依存させるよう設計し、不安やうつなどの被害をもたらしたうえ、安全性について誤解を招く説明をしたと主張していました。メタは一貫して不正行為を否定しています。
ガーディアンによると、和解は8月26日に成立し、カリフォルニア州と28州が起こした裁判を終結させるものです。陪審裁判は始まったばかりで、数週間続く見通しでしたが、実際には数日の審理で和解に転じました。

