
- プラットフォーマー
電通デジタルとSnowflakeがデータ連携プラットフォームを共同開発、マーケティングROI最大化を支援
・電通デジタルと電通、Snowflakeと共同で企業間データ連携プラットフォーム「Tobiras Shared Garden」を開発・提供開始
・プライバシーポリシー管理やデータ安全性確保の課題を解決する3つの機能を搭載
・マルチクラウド対応で柔軟かつ安全なデータ連携を実現し、マーケティングROI最大化を支援

- プラットフォーマー
MIXI、生成AIプラットフォーム「Google Agentspace」を全社展開・・・効率化により創造性を追求
・MIXIが2025年7月7日よりGoogle Agentspaceを全従業員約2,000人に導入
・2023年より生成AI活用を推進し、一部部門では利用率100%を達成
・分散した情報資産を統合活用し、業務効率化とナレッジベース蓄積を実現

- デジタルメディア
産経新聞社とクオン、スポーツ・エンタメ特化の新コミュニティを立ち上げ・・・「スポーツ新聞」の将来も語れる場を目指す
・産経新聞社とクオンが共同でスポーツ・エンターテインメント特化型オンラインコミュニティ「サンスポトーク」を6月26日に開設
・野球、サッカー、映画、アイドルなど幅広いジャンルでファン同士が語り合える場を提供し、スポーツメディアの将来についても議論
・オープン記念キャンペーンでAmazonギフト券500円分を100人にプレゼント、10月31日まで実施

- デジタルメディア
noteが会員数1000万人を達成、法人アカウントも5万件超えでメディアインフラに成長
・noteの会員数が2025年6月に1000万人を突破し、月間アクティブユーザー数は7359万人に達した
・法人アカウントが直近3年で5倍の5万件超に増加し、教育機関や自治体での利用が急拡大している
・AI機能の強化とクリエイター向け収益化支援により、書籍化300冊超、上位1000人の年間平均売上1332万円を実現

- デジタルメディア
- 新聞
朝日新聞デジタル版、「記者のつぶやき一覧」機能をリリース・・・読者とのコミュニケーションを強化
朝日新聞が「記者のつぶやき一覧」機能をリリースし報道プロセスを可視化
記者の問題意識や取材背景を直接発信し読者とのコミュニケーションを強化
ニュース記事だけでは伝わらない多角的な視点や取材過程を読者に提供

- プラットフォーマー
Enjin、メディアマッチングプラットフォーム「メディチョク」にプレスリリース配信「NEWSCAST」を追加
・Enjinがメディチョクにソーシャルワイヤーのプレスリリース配信サービス「NEWSCAST」を実装
・利用企業はプラットフォーム上から直接プレスリリースの配信が可能に
・情報発信の効率化とメディア露出の最大化を実現

- プラットフォーマー
イオリアの地域密着型アプリ「SpotsNinja」、2県で5万ユーザー突破・・・2026年全国展開目指す
・イオリアの「SpotsNinja」が累計5万ユーザーを突破
・福岡県と広島県のみで展開し、高い成長ポテンシャルを実証
・AIエージェント開発や全国展開を視野に入れた次のフェーズへ

- 出版
エルボーズ、文化通信社が運営する出版業界向けデジタルチラシサービスにAI読み取り技術を提供
・文化通信社のデジタルチラシ配信サービス「BookLink PRO」にAI-OCR技術を導入
・エルボーズの「Lbose OCR-CORE」によりチラシ情報の自動入力が可能に
・出版社と書店の業務効率化、コスト削減に貢献

- デジタルメディア
中日新聞社が提供する地域情報アプリ「Lorcle」に静岡県が参加・・・自治体が参画するサービスエリアが5県に拡大
・地域情報アプリ「Lorcle」に静岡県内の4自治体が新規参加
・参加自治体は計87に拡大、企業・団体も約100に
・自治体や企業が地域の身近な情報を無料で発信可能

- プラットフォーマー
Canvaがアフロと提携・・・日本向け画像素材20万点以上を提供
・Canvaとアフロが戦略的提携を発表
・日本向けに20万点以上の画像素材を提供開始
・ユーザーのクリエイティブ体験向上を目指す

- 出版
DNP、書店主導の出版流通プラットフォーム構築へ・・・第一弾として重版インセンティブを設けた復刊支援サービスを実施
・DNPが書籍流通の選択肢を増やす新プラットフォーム構築に着手
・書店が主体的に発注・販売できる仕組みを提供
・復刊文庫の販売を第一弾として2025年5月から開始

- デジタルメディア
法人向け出張撮影プラットフォーム「PIXTAオンデマンド」、チームでの案件管理機能を追加
・PIXTAオンデマンドに「チーム管理機能」を追加
・複数人での撮影案件の予約・進行管理が可能に
・コミュニケーションコスト削減と作業効率向上を実現