「note」運営のピースオブケイクとUUUMが資本業務提携…

会員限定記事

米・インターネット広告の成長は鈍化傾向、動画と音声の伸びが顕著

インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureau(以下、IAB)がアメリカにおける2020年のインターネット広告収入の実態について調査、レポートを発表しました。 2019年のインターネット広告収入は2018年の1076憶ドルから15.9%増加し1246億ドルとなりました。依然として増加傾向にあるものの増加率は鈍化しており、15.9%の増加は2012年以来最低だと言います。 端末別ではモバイルがひきつづき大部分を占めており、割合は2018年の65.1%から69.6%へと増加、一方で広告収入は2018年から24%増加しているものの、2017年から2018年の増加率40%と比較すると見劣りして見えます。 レポートでは、成長率鈍化の要因に「市場の成熟」を挙げています。また、若年層がAR/VRなのど新しいエンターテインメントを楽しむようになり、こういった分野に新しい収入源を見つける必要があるとのことです。

ジャーナリズムの“自治基盤”構築目指したブロックチェーンプロジェクト「Civil」が活動を停止

ブロックチェーンを使った「ジャーナリズムの自治基盤」として一時期注目を集めた「Civil」が、そのプロジェクトの終了を発表しました。運営母体であるCivil FoundationのMatthew Iles CEOが明らかにしました。 Civilは、政府やプラットフォーマー、さらには既存のメディア基盤など、あらゆる中央集権型支配から独立したジャーナリズムの基盤を、ブロックチェーンで実現しようとしたプロジェクト。「ジャーナリズム/ジャーナリストの資金調達=独立したエコシステムの確立」「記事改ざん防止」「データベース運用の透明性」「ニュース記事の吟味/評価」「トレーサビリティ」などをテーマにプラットフォームの開発を続けていました。 Civilが解決しようとしていたメディアプラットフォームの課題。SNSも含めたメディアの信頼性・独立性が問われるCOVID-19パンデミック時代にこそ活きそうな課題感だったのだが・・・ 2016年の設立後、2017年にConsenSysから500 万ドルの資金を調達。2018年にはAP通信やForbes Mediaとの提携を発表。また、アジアのメディアスタートアップ支援構想を明らかにするなど話題を集めていました。 しかし、2018年秋に行ったICO(仮想通貨による資金調達)で失敗。予定していた開発資金が集まらず、苦境に陥っていました。

アドウィーク(Adweek)をPEファンドが買収、広告業界メディアとイベント運営

広告業界のメディアやイベントを運営するアドウィーク(Adweek)を、プライベート・エクイティ・ファンドののShamrock Capitalが同業のBeringer Capitalから買収することが発表されました。取引条件は明らかにされていません。引き続きJeffrey Litvack CEOが経営に当たるとのこと。 アドウィークは1979年に設立され、Beringer Capitalは2016年に買収しました。デジタルメディアでは毎月600万人に利用されていて、雑誌は15万人に購読されているとのこと。 ウェブサイト、雑誌、イベントと様々なフォーマットでマーケティング業界をリードするAdweek 「アドウィークは何十年に渡ってマーケティングや広告業界にとって最重要の情報源であり、示唆を与えてくれる場となっています。経験豊かな経営陣は素晴らしいブランドを打ち立てただけでなく、業界を広げたり、新しいプロダクトを生み出して、より強力なポジションを築いてきました。私達はアドウィークを更に自律的な成長と買収の両方を通じて加速させていくことを楽しみにしています」とShamrock CapitalのパートナーであるLaura Held氏は述べています。

寄付モデルに邁進する「ガーディアン」がユーザー登録を促す戦略に・・・広告のクッキー問題への対処か

ペイウォールを用いたサブスクリプションではなく寄付モデルを推進する英「ガーディアン」が、昨年から会員登録を促す施策を初めて、最近から世界中のより多くのユーザーが対象になったようです。背景には、サードパーティクッキーの利用制限があり、メディアとして利用できるファーストパーティクッキーを拡充させたい狙いがありそうです。 同社は昨年12月から読者に無料登録を促す限定的なテストを実施してきましたが、What's New In Publishingによれば4月頃から目撃証言が増えているようです。目撃証言によれば、記事の閲覧時に「続きを読むには無料の登録をお願いします」という表示がされるケースがあるということです。 https://twitter.com/jbenton/status/1247922660954255360 ガーディアンはこの取り組みを説明するブログで、「これはペイウォールでも、ペイウォール実装のための前段階でもありません。ガーディアンのジャーナリズムには誰でも無料でアクセスすることができます。また、私達は誰もが公正で真実に基づく報告に誰でもアクセスできるべきだと考え、ペイウォールを設置しない事を選択してきました。これは今でも変わりませんし、世界的なパンデミックの中ではより重要性を増しています」として、ペイウォールの導入を改めて否定。 ただ一方でジャーナリズムを維持する困難さは増しているとして、「読者にログインしてもらうことで、より多くの情報を得ることができ、寄付を求める際のアプローチをパーソナライズしたり、(同意を得て)広告を提供したり、より良いユーザー体験を届けるためにも利用することができます。そして何より、ガーディアンのジャーナリズムを誰もが自由にアクセスできるままにしておくことに役立ちます」としています。

noteを運営する株式会社ピースオブケイクUUUM(ウーム)株式会社は、資本業務提携しました。 ピースオブケイクはUUUMを引受先とした第三者割当増資を実施することになります。

今回のパートナーシップで、あらゆるクリエイターの創作活動を助け、発信する場をつくり、活動の後押しを強化していくとしています。

 左からピースオブケイク代表・加藤、UUUM代表・鎌田氏
左からピースオブケイク代表・加藤、UUUM代表・鎌田氏

業務提携の第一弾として、noteで活躍するクリエイターのグッズをUUUM運営のオンラインストア「MUUU(ムー)」で販売します。

両社でクリエイター支援

クリエイターの支援を行ってきた2社が提携することで、両社の得意領域を活かして、クリエイターが活躍する場やサポート領域のさらなる拡大を目指します。さらに、UUUMクリエイターが創作活動をする場をnoteにも広げ、noteクリエイターの活動サポートをUUUMが協力することも想定しています。

ピースオブケイクは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げ、noteがあらゆるクリエイターの本拠地となるよう、表現と創作のしくみづくりをしています。

UUUMは、これまで動画クリエイターを中心に、様々な活動をサポートしています。具体的には、企業とのタイアップ、グッズ・イベント・音楽など動画以外でのファンとの接点の拡大、バックヤードのサポート、コンテンツ管理など、クリエイターの成長に合わせて、サポート領域も年々拡大しています。昨年11月にはInstagram上のクリエイターをサポートするレモネード株式会社を吸収合併し、サポートするクリエイターの裾野も拡大しています。

各社代表からのコメント

■UUUM CEO 鎌田 和樹氏 コメント

当社は、創業以来、個人クリエイターに無限の可能性を見出し、クリエイターに寄り沿ったサポートを様々な形で展開してまいりました。ピースオブケイクの加藤さんとは、描いている未来やクリエイターを大切にする文化が非常に似ており、出会った時からすごくシンパシーを感じていました。
当社の大切なアソビナカマとして、ピースオブケイクさんと協業を深めていきます。そして、動画クリエイターだけに留まらず、noteで活躍する人たちがより活躍できる未来を一緒に描き、サポートしていければと思います。

ピースオブケイク 代表取締役CEO 加藤貞顕氏コメント

ピースオブケイクが運営するnoteは、あらゆるクリエイターのための、インターネット上の活動の基盤となる場所を目指しています。何千人ものクリエイターをエンパワーしている会社であるUUUM、尊敬する経営者である鎌田さんと、今後さまざまなことでご一緒できることは、私達にとってたいへんな喜びです。
両社はクリエイターとその作品のことを第一に考えて、それを広く世の中とつなぐ仕事をしていることが共通しています。この提携でお互いの強みを生かして、この社会をもっと楽しい場所に変えていけたらなと思っています。

【UUUM株式会社 概要】
所在地:東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー37階
代表者:代表取締役社長 鎌田 和樹
設立:2013年6月
事業内容:クリエイターサポート事業、インフルエンサーマーケティング事業、グッズ・イベント事業、メディア事業

【株式会社ピースオブケイク 概要】
所在地:〒107-0061 東京都港区北青山3-1-2 青山セント・シオンビル 4階
設立日:2011年12月8日
代表者:代表取締役CEO 加藤貞顕

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最新ニュース

Branding Engineerが東証マザーズ上場承認、エンジニア関連やメディア事業・・・想定時価総額22.5億円

エンジニア関連事業や、メディア事業を手掛ける、株式会社Branding Engineerが東証マザーズに上場することが承認されました。上場日は7月7日。想定発行価格440円から試算した上場時時価総額は22.5億。公募により約1億円を調達する予定で、本社移転、広告宣伝、エンジニア採用に充当するとしています。(一の部) 同社は2013年に設立され、SES事業や人材派遣を行う「Midworks事業」、エンジニアやビジネスパーソン向けの「メディア事業」が主軸。ほか、受託開発やコンサルティングの「FCS事業」、転職支援サービスやプログラミング事業なども手掛けています。 2019年8月期の通期は、売上高28億1976万円、営業利益1億4345万円、経常利益1億4324万円、純利益1億0982万円でした。また、進行期の第2四半期まで(9月1日~2月29日)の業績は、売上高15億2123万円、営業利益8245万円、経常利益8198万円、純利益5452万円となっています。前期比で売上の53%、営業利益の57%という進捗です。 また、セグメント別では「Midworks事業」が売上高11億4871万円、営業利益8860万円と規模が大きくなっていますが、「メディア事業」も売上高1億5099万円に対して営業利益7778万円と非常に利益率の高いセグメントとなっています。(いずれも全社共通費を配賦前のセグメント利益と見られます)

LINE、捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請を公開…1313件の要請に情報を開示

LINE株式会社は、「LINE Transparency Report」2019年下半期版を更新しました。同レポートでは様々なサービスを運営するLINEがユーザーから預かっている情報をどのように利用したかを公開しています。 中でも、「捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請」では、同社が捜査機関から2019年7月から12月までに受領した情報開示請求と、実際に同社から開示を行った件数をまとめています。 2019年7~12月の間に世界各国の捜査機関から受領した情報開示の要請は前期比4%増加しており、うち78%にあたる1,313件(前期比2%増)の要請に対し何らかの情報開示を行っています。同社によると、今期は台湾からの要請数が前期比53%増と大きく増加。その結果、対応数も前年比25%増えたことに起因して対応総数が大きく増加しているとのことです。 要請の大部分は、日本83%、台湾14%の二国が占めました。この傾向は、統計を開始した2016年の日本87%、台湾10%と大きな変化はなく、日本では月間アクティブユーザ100万人あたり約16.7アカウント、台湾では同約11.6アカウントに関する情報が捜査機関に開示されたことになります。

「ナタリー」運営のナターシャの3月期、純利益1億円

「ナタリー」などのメディアを運営する株式会社ナターシャの令和2年3月期の通期決算公告が3日付の官報に掲載されました。それによれば、純利益1億0893万円だったとのこと。 ナターシャは音楽、コミック、お笑い、映画、ステージなどポップカルチャーをテーマにしたニュースサイト「ナタリー」を運営。物販やイベントなども展開します。直近ではロゴのリニューアルを実施。スペースシャワー、ぴあ、SHOWROOM、KDDIなどと渋谷区と組んでオンラインライブ支援の取り組みもスタートしています。 同社は2014年8月にKDDIの子会社となり、90%の株式を同社が保有しています。

米・インターネット広告の成長は鈍化傾向、動画と音声の伸びが顕著

インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureau(以下、IAB)がアメリカにおける2020年のインターネット広告収入の実態について調査、レポートを発表しました。 2019年のインターネット広告収入は2018年の1076憶ドルから15.9%増加し1246億ドルとなりました。依然として増加傾向にあるものの増加率は鈍化しており、15.9%の増加は2012年以来最低だと言います。 端末別ではモバイルがひきつづき大部分を占めており、割合は2018年の65.1%から69.6%へと増加、一方で広告収入は2018年から24%増加しているものの、2017年から2018年の増加率40%と比較すると見劣りして見えます。 レポートでは、成長率鈍化の要因に「市場の成熟」を挙げています。また、若年層がAR/VRなのど新しいエンターテインメントを楽しむようになり、こういった分野に新しい収入源を見つける必要があるとのことです。

Facebook、アーカイブ機能を追加…過去の投稿を一括で整理可能に

Facebookが新機能「アクティビティ管理」を発表しました。この新機能では、これまでの投稿を一度にアーカイブ、もしくは削除することが可能です。 アーカイブ機能では、「他人には見られたくないが、自分のために保存しておきたい内容」を保存することができ、新しい削除機能では30日間投稿が保存され、その後完全に消去されます。 さらに特定の人物や特定の日付範囲の投稿など、目的の投稿を簡単みつけることを可能にするためのフィルターもあらたに設置されます。 これらの新機能はまずモバイルから実装され、将来的にはデスクトップでも利用可能になるとのことです。

ジャーナリズムの“自治基盤”構築目指したブロックチェーンプロジェクト「Civil」が活動を停止

ブロックチェーンを使った「ジャーナリズムの自治基盤」として一時期注目を集めた「Civil」が、そのプロジェクトの終了を発表しました。運営母体であるCivil FoundationのMatthew Iles CEOが明らかにしました。 Civilは、政府やプラットフォーマー、さらには既存のメディア基盤など、あらゆる中央集権型支配から独立したジャーナリズムの基盤を、ブロックチェーンで実現しようとしたプロジェクト。「ジャーナリズム/ジャーナリストの資金調達=独立したエコシステムの確立」「記事改ざん防止」「データベース運用の透明性」「ニュース記事の吟味/評価」「トレーサビリティ」などをテーマにプラットフォームの開発を続けていました。 Civilが解決しようとしていたメディアプラットフォームの課題。SNSも含めたメディアの信頼性・独立性が問われるCOVID-19パンデミック時代にこそ活きそうな課題感だったのだが・・・ 2016年の設立後、2017年にConsenSysから500 万ドルの資金を調達。2018年にはAP通信やForbes Mediaとの提携を発表。また、アジアのメディアスタートアップ支援構想を明らかにするなど話題を集めていました。 しかし、2018年秋に行ったICO(仮想通貨による資金調達)で失敗。予定していた開発資金が集まらず、苦境に陥っていました。

お知らせ

いよいよ金曜日開催!「Media Innovation Conference 2020」の8名の登壇者が決まりました

MIとして初めて開催する大規模なオンラインカンファレンスイベント「Media Innovation Conference 2020: NEXT CHALLENGE」がいよいよ今週金曜日5日に開催になります。今回はスポンサーのSoVeC株式会社様らのご協力の元、登録無料での開催になります。オンラインとはいえ上限はありますので、Peatixにて登録をぜひお願いします。 https://www.youtube.com/watch?v=RSS5zsIDXj0 ※この映像はスポンサーであるSoVeC株式会社の「SoVeC Smart Video」を活用して制作されたものです。 基調講演は、編集者として複数の雑誌の創刊に携わり、インターネットメディア企業の経営者、そして今はイノベーターとして企業支援に活躍する、インフォバーン代表取締役CVO(Chief Visionary Officer)の小林弘人氏と、サイバーエージェント常務取締役で、AbemaTV取締役として、同社が社運をかけて投資し、見事な成長を実現している「AbemaTV」を手掛ける小池政秀氏の2名にお願いしています。

NewsPicks金泉氏も登壇決定・・・6月5日開催「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」

6月5日(金)に開催するMedia Innovationとして初のオンラインカンファレンス「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」に、株式会社ニューズピックス執行役員(プレミアム事業・編集部・パブリッシング担当)の金泉俊輔氏の登壇が決定しました。 金泉氏は「週刊SPA!」「日刊SPA!」編集長などを経て、ニューズピックスに移籍。NewsPicks編集長を務めた後、現在はプレミアム事業・編集部・パブリッシング担当の執行役員として活躍されています。 講演は「NewsPicksのサブスクリプション戦略」と題して、会員数468万人、優良課金ユーザー数14万7000人(2019年12月末)まで成長し、直近でも新型コロナウイルスの影響で大きく会員数を伸ばしているというNewsPicksのサブスクリプション戦略のこれまでを振り返ります。時間は16:15~16:40の予定です。 新型コロナウイルスによって広告が苦戦する中で、メディアでもサブスクリプションビジネスはこれまで以上に注目を集めています。国内では第一人者として邁進するNewsPicksの取り組みは多くの人にとって参考になるのではないでしょうか? 「Media...

「ABEMA」4年間の歩みとこれから、AbemaTV取締役・小池氏もキーノート登壇決定・・・6月5日開催「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」

6月5日(金)に開催するMedia Innovationとして初のオンラインカンファレンス「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」に、サイバーエージェント常務取締役、株式会社AbemaTV取締役で「ABEMA」(AbemaTVから改称)事業の陣頭指揮を取る小池政秀氏が二人目のキーノートとして登壇することが決定しました。 小池氏はサイバーエージェントが社運を賭けて立ち上げ、成功に導いた「ABEMA」について、『「ABEMA」4年間の歩みとこれから』と題して講演を行います。サイバーエージェントとテレビ朝日の合弁事業として立ち上げられた同事業が、どのような困難を乗り越え、新しい市場を開拓していったのか、多くのメディア関係者にとっても必聴のセッションとなりそうです。 小池氏はトップバッターとして13時5分~14時55分の登壇となります。 「Media Innovation Conference: NEXT CHALLENGE」は入場無料ですが、事前登録が必要となります。Peatixにて参加登録を是非早めにお願いします。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由

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感染者再拡大で「東京アラート」発動方針、イベント等の対応はどうなる?

東京都は、2日に新型コロナウイルス(Covid-19)の感染者が新たに34名確認された事を受け、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を発動する方針です。 東京都では緊急事態宣言が5月25日に解除された事を受け、段階的な自粛な緩和を進めていて、26日からステップ1、6月1日からステップ2に移行しています。複数の指標の達成を条件に順次緩和を進める計画ですが、特定の指標が基準値を超えた場合に「東京アラート」を発動するとしてきました。 発動の条件は以下のようにされています。 1項目以上の「感染(疫学的)状況」の指標の数値が緩和の目安を超え、その他の指標も勘案して警戒すべき状況と判断される場合には、「東京アラート」を発動し、都民に警戒を呼びかける。(新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ) これによれば、「東京アラート」は都民に警戒を呼びかける、とされていて、具体的に再自粛の要請は含まれていません。ただし、東京都は夜に記者会見を実施する予定で、知事から具体的なメッセージが発せられる可能性もあります。

政府、緊急事態宣言解除後のイベント開催について目安を公表・・・東京都の指針とは異なる内容

政府は25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を全国で終了すると決定し、これまで自粛が呼びかけられてきた各種取り組みについて、段階的な緩和に向けた目安を公表しました。 メディア事業者にとっても関心の高いであろうイベントの開催制限については、25日からをステップ1として、6月19日からをステップ2、7月10日からをステップ3として、約3週間毎に段階的に解除していく方針です。 それによれば25日からは屋内では100名、屋外では200名、6月19日からは屋内外で1000名、7月10日からはは屋内外で5000名、8月1日からは上限を設けずとしています。ただし、いずれも屋内では収容人数の半数以下程度とされていて、スポーツの試合などは限定的な人数で開催される事になりそうです。 プロ野球などは6月19日から無観客での開幕が決定していますが、ジャンル別の目安も以下の通り解説されています。

緊急事態宣言解除後のイベント運営はどうなる? 東京都が指針

首都圏でも新型コロナウイルス(Covid-19)の新規感染者が減少していることから、政府は一都三県に出されている緊急事態宣言を25日にも解除する方針です。 これに先立ち、東京都は「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」として、段階的に経済を再開させていくためのガイドラインを公表しました。 ロードマップでは、新規感染者数、陽性者における接触履不明率、陽性者増加率など7つのモニタリング指標を用いて、これを下回る状況が続いた場合、2週間ごとに自粛要請を緩和していき、段階的な経済再開を目指すとしています。緩和は3ステップに分けて実施されます。 イベントという観点では、緊急事態宣言解除後の最初のSTEP1で50人までの開催が可能となります。その後、STEP2で100人まで、STEP3で1000人までが可能となります。カレンダー通りでで緩和が行われた場合、100人開催は6月8日以降、1000人開催は6月22日以降となります。ただし、これ以上の動員があるイベントについては「今後の国の対処方針等の状況を踏まえ対応を検討」としています。 一方で、モニタリング指標が悪化した場合には「東京アラート」を発動し警戒を呼びかけるほか、基準を上回った場合などは再度、外出自粛・休業要請を行うなど、第二波に対応するための枠組みも設けられています。

【特集】「3.11から始まったLINEに何ができるか」withコロナを支える“情報インフラ”の舞台裏

ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着港した2月3日。以降、どこか「対岸の火事」だった国内の新型コロナウイルスの感染が現実味を帯び始めました。現に2月16日には加藤厚生労働大臣らが会見で、流行手前の「国内発生の早期」であるとの認識を明らかにしています。メディア各社が報道に熱を入れ始める中、いち早く「情報インフラ」としての使命を果たすべく動き出したのがLINEでした。

グーグル、検索順位を「ユーザー体験」を重視したものに変更へ・・・来年以降に実装

グーグルは、検索エンジンのランキングロジックを「ユーザー体験」(User Experience)を重視したものに変更することを明らかにしました。ただしこの変更は2021年までは実装されず、実装される少なくとも6ヶ月前までには予告するとしています。 一方、モバイル検索でのトップストーリー機能には「ユーザー体験」のロジックが組み込まれ、AMP対応は要件から取り除かれるとのことです。 「ユーザー体験」は様々な指標で判断されるとしていますが、その一つは今月初旬に公開された速度、応答性、視覚的安定性に関する指標であるCore Web Vitalsだということです。 例えば、選択肢が提示されるような場面で、ロード遅延でその上部にバナーがロードされることによって、ページ全体が下に動いて、異なる選択肢を誤って選択してしまうようなものは悪い「ユーザー体験」だと説明されています。 重視されるユーザー体験はCore Web...

副業YouTuberが急増・・・現状や収入が明らかに

ユーチューバーNEXT株式会社はYouTubeチャンネルを開設し、配信を行なっているユーチューバーに収入や副業に関するアンケート調査を実施。働き方改革に伴い、多様な働き方がユーチューブ市場からも垣間見れる結果となりました。 副業を希望する人は増加傾向 2017年に総務省が行った調査によると、副業を希望している人は5年前と比べて1.2倍に増加、実際の副業者数は128万8,000人でした。(出典:総務省 就業構造基本調査) 2018年に労働基準法が改正され、働き方改革に関するガイドラインを公開されてことが背景となり現在の副業者数は700万人以上にのぼるとされています。 8割以上の副業者がユーチューバー ユーチューバーNEXTが実施したアンケート調査によると、有効回答者817名のうち85.8%が兼業でユーチューバーをしていることが分かりました。専業ユーチューバーは学生を含め14.2%となっています。

「テラスハウス」出演中の木村花さん死去、ネットで誹謗中傷を受けていて「指殺人」との指摘も

Netflixで先行配信されていて、フジテレビ系列などでも放送されている人気番組「テラスハウス」にも出演している、プロレスラーの木村花さんが23日に死去したと所属するスターダムが発表しました。 木村さんは1997年生まれの22歳。プロレス専門学校を経て18歳でデビュー。昨年からスターダムに所属していました。人気番組「テラスハウス」の最新シリーズ「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」に昨年から出演していました。番組は当面、放送を取り止めるとしています。 https://twitter.com/TH6TV/status/1264134226313572352 死因は明らかにされていませんが、木村さんを巡っては「テラスハウス」出演中の言動に対して、SNSなどで誹謗中傷が寄せられていて、昨日最後に投稿したインスタグラムの投稿には愛猫とともに「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」と自殺を示唆したとも取れるコメントが付けられていました。 有名人がインターネットでの誹謗中傷を受け、自殺を選ぶという痛ましい事件は韓国で昨年大きな問題になりました。元KARAのク・ハラさんや、元f(x)のソルリさんが相次いで命を経った背景として、ネット上での悪質なコメントの存在が指摘されました。韓国では芸能人を苦しめ、死に追いやるコメントを称して「指殺人」という言葉も生まれているそうです(韓国芸能人を苦しめる「指殺人」悪質コメはどれだけ酷く、なぜなくならないのか)。

コロナ禍でのマーケティング活動は「SNS活用/SNS広告」が6割・・・デジタルへの投資が顕著

ブランドのファン育成・活性化を手がけるアジャイルメディア・ネットワーク株式会社が、新型コロナウイルス感染拡大における各企業のマーケティング活動への影響を調査し、その結果を発表しました。 本調査は企業約160社のマーケティング担当者を対象に、緊急事態宣言解除直前に実施されました。 98%がマーケティング活動への影響ありと回答 Q. 新型コロナウイルス感染拡大が、貴社マーケティング活動へ及ぼした影響についてお答えください。 ほぼ全ての企業がマーケティング活動への影響があると回答しました。影響があったとする回答の内訳は、予算削減やリプランニング(75%)、プロモーション停止(75%)、商品/サービスの提供遅延(65%)など、マイナス面の項目を中心にした回答が目立つ一方で、顧客とのコミュニケーション手法の変化(60%)、デジタルトランスフォーメーションの推進(37%)など、変化への前向きな問題意識も見られました。

日本のD2Cブランドカオスマップを大公開!アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる

日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。 最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。 クリックすると拡大します ※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください ※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました

“いいね”機能がなくなったInstagram、ポジティブに受け止めたインフルエンサーが約4割

インフルエンサーとソーシャルリレーション マーケティングを展開するLIDDELL株式会社は、海外を中心にインスタグラム上で起きているリアルさや嘘のない率直さをポジティブに受け止めるムーブメントが、日本においても同様に浸透しているのかを独自に調査した結果を発表しました。 2017年末に“インスタ映え” が流行語になり、インスタグラムにはフォトジェニックな写真など非日常を演出する投稿が多くなっていましたが、海外では昨今、インフルエンサーが加工など修正がされていない「ありのまま」の姿をがオープンにし始める現象が続いています。これまでのスキニーな体型こそが美しいという概念を超え、プラスサイズもどんな身体であってもありのままが美しいという“ボディポジティブ” というムーブメントにより、ファッション業界に現実的に影響を及ぼすほどになっています。このような形でインスタグラムを発端に、多様なあり方を受け入れようという考え方が静かに現実化しており、ウケを意識してつくり込まれた写真よりも、逆にリアルさが感じられるものやウソのない投稿が求められる傾向が起きています。 この実態をリデル社運営のマッチングプラットフォーム「SPIRIT(スピリット)」に会員登録あるインフルエンサーから無作為に抽出した164名にアンケートを実施しました。 「インスタグラムで “いいね” が非表示になったことは、気持ちにどんな影響がありますか?」という問いには、「気楽に投稿できるようになった」との回答がもっとも多く全体の37.2%、2位「特になんとも思わない」が36.0%、「他人の評価がわからなくて不満がある」が21.3%と、ほぼこの3回答に集約されました。共感や影響力の強さを計る指標に大きく影響を与えていた...