株式会社アイモバイルが12日に発表した2020年7月期 第2四半期の連結業績（2019年8月1日～2020年1月31日）は、売上高90億1100万円(前年同期比▲27.0%)、営業利益16億3600万円(▲28.0%)、経常利益16億1900万円(▲30.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億1400万円(▲9.1%)となりました(決算短信)。
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開してます。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、寄附金控除申込期限である12月に需要が増加する市場の季節的要因に合わせたTVCMや独自のインセンティブプロモーション、リピーターへの喚起等を積極的に推進しました。これら施策が奏功し、「ふるさと納税に係る指定制度」施行に伴う駆け込み特需効果がなくなったことによる落ち込みはあったものの、インターネット指名検索のシェア率が前年同期比26%増と「ふるなび」ブランドの認知向上を実現したことで、寄附件数では前年同期比35%増となり、売上高、営業利益ともに想定を上回る結果となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間においては、 売上高は3,447,242千円（前年同期比63.1％）、セグメン ト利益は1,136,388千円（同59.0％）となりました。
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、メディアソリューション事業、代理店事業、アフィリエイト事業、アプリ運営事業「オーテ」等を展開してます。インターネット広告事業においては、これまでの取り組みが効果を生み出し始めており、アドネットワーク事業や動画広告事業、アフィリエイト事業では、海外の大手ゲーム顧客の獲得など、新たな市場開拓が売上に大きく貢献してます。また、メディア側の収益最大化のためのソリューションを提供するメディアソリューション事業においては、これまで培った商品や運用ノウハウ、顧客基盤を活用した営業によって新規開拓に成功し、売上高、稼働パートナー数やスポット数が共に前年同期比で約2倍の成長となりました。さらに、アプリ運営事業では、新規顧客の獲得が好調で、引き 続き売上に貢献しております。一方で、国内大手ゲーム案件やEC案件等の予算が縮小し、大手メディアプラットフォームへのシフト傾向は続いております。加えて、グローバルなプライバシー保護意識の高まりや広告審査の厳格化などの市場環境が当社グループの業績の一部にマイナスの影響を及ぼしております。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,480,668千円（前年同期比90.7％）、セグメント利益は 458,864千円（同145.8％）となりました。
今期の通期業績予想は、売上高147億1200万円(前年同期比▲30.4%)、営業利益17億7300万円(▲43.9%)、経常利益17億5700万円(▲44.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億6800万円(▲14.6%)としています。
※本記事は決算AIによって生成されました
