【特集】「3.11から始まったLINEに何ができるか」withコロナを支える“情報インフラ”の舞台裏

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いています。日本でも全国に非常事態宣言が発令される事態となりました。このような環境下でメディアやプラットフォームに何ができるでしょうか? MIの4月特集は「新型コロナウイルス感染拡大、メディアやプラットフォームが果たすべき使命は?」と題してレポートや当事者インタビューを通じて考えていきたいと思います。4月27日にはイベントも開催します

ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着港した2月3日。以降、どこか「対岸の火事」だった国内の新型コロナウイルスの感染が現実味を帯び始めました。現に2月16日には加藤厚生労働大臣らが会見で、流行手前の「国内発生の早期」であるとの認識を明らかにしています。

メディア各社が報道に熱を入れ始める中、いち早く「情報インフラ」としての使命を果たすべく動き出したのがLINEでした。厚労省と連携した全国調査や迅速な情報提供を行なっているLINE株式会社にその舞台裏を聞きました。

───LINEはメディア業界の中でも、いち早く新型コロナウイルスに関する取り組みをしていました。

厚労省から「新型コロナウイルスに関する情報を求める人に、適切に届けることはできないか」と依頼がありました。そこで、2月7日にLINE公式アカウントを無償で提供開始したのが最初の取り組みです。LINEのチャットで新型コロナウイルスに関するFAQができる仕組みを作りました。

その後、ソフトバンクの協力のもと無償提供されたiPhoneに、予めLINEをインストールしてダイヤモンド・プリンセス号の乗客へ配布したのが2月14日。乗船中に薬が必要な人と薬剤師を繋いだり、心のケアの相談やオンラインでの医師への相談をできるようにしたり、船内と外をLINEで繋ぐ取り組みをしました。

LINE「全国調査」の舞台裏

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【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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